#01_基礎知識

2017. 2. 26. 21:14

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■ マイルストン(Milestone)

プロジェクトを進めていく上でどうしても厳守したい日程や節目のこと。 プロジェクト管理では、重要な大目標を確実に管理するためにマイルストンを設定する。 マイルストンの更新履歴を分析することで、プロジェクトの進捗管理手法を改善することができ、プロジェクトの実行効率が向上する。



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■ シングルサインオン(Single Sign-On、略称:SSO)

一度のユーザ認証処理によって独立した複数のソフトウェアシステム上のリソースが利用可能になる特性である。 この特性によって、ユーザはシステムごとにユーザIDとパスワードの組を入力する必要がなくなる。



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■ プロトタイプ (prototype)

デモンストレーション目的や新技術・新機構の検証、試験、 量産前での問題点の洗い出しのために設計・仮組み・製造された原型機・原型回路・コンピュータプログラムのことを指す。



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■ STP ( Spanning Tree Protocol )

브리지 네트워크를 위한 IEEE 802.1 표준의 하나인 링크 관리 프로토콜. 스패닝 트리 알고리즘(STA)을 사용하여 다중 경로에서 불필요한 경로 발생시, 덧붙임 경로를 제공하여 가장 효율적인 경로를 사용하도록 하게 한다. 두 네트워크 장비에서는 한 번에 오직 하나의 경로만이 동작하고 덧붙임 경로는 장애 시 백업 경로로 사용된다. 만일 경로에 장애가 발생하면 STA는 망을 재구성하여 다른 경로를 대체하여 멈추지 않게 해준다. 스패닝 트리가 없는 경우에는 양쪽 접속이 동시에 작용하기 때문에 무한 반복 현상을 초래할 수 있다.



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■ STP ( Straight Through Processing )

証券取引において約定から照合、清算、決済までの一連のプロセスを、 標準化されたメッセージ・フォーマットにより、システム間を自動的に連動させることによって、 人手を介さずに一連の作業をシームレスに行うことで、事務の効率化、人員の削減等によりコストの削減に繋がるほか、 決済期間の短縮等を通じて決済リスクの削減や的確なリスクアセット管理にも資する等のメリットがある。 近年、証券集中保管・決済機関やカストディアン等が複雑に介在するクロスボーダー証券取引の増加に伴う、 証券取引の事務フローの見直しや業務効率化に対するニーズの高まりや、 金融機関間の情報通信ネットワークが急速に普及してきたことを背景に、、 欧米諸国を中心に、証券取引のSTP化に向けての取り組みが本格化してきている。



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■ RAID(Redundant Arrays of Inexpensive Disk or Redundant Arrays of Independent Disk)

RAID(Redundant Arrays of Inexpensive Disks、または Redundant Arrays of Independent Disks、レイド)は、 複数台のハードディスクを組み合わせることで仮想的な1台のハードディスクとして運用し冗長性を向上させる技術。



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■ リクイディティ・プロバイダー:Liquidity Provider (LP)

銘柄ごとに一定の手続きによりリクイディティ・プロバイダーとして指定を受けた証券会社のことで、 リクイディティ・プロバイダー銘柄に対し、毎営業日、JASDAQの市況に応じて、 売買を成立させるための自己の計算による注文を適切に発注する義務を負い、 一定の条件により流動性を供給したとみなされる場合に、 その自己注文に係る全約定の取引手数料が控除等されるインセンティブを付与される。



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■ コンティンジェンシープラン(こんてぃんじぇんしーぷらん)contingency plan / コンテンジェンシープラン

緊急時対応計画 / 不測事態対応計画 / 危機管理計画 / 非常事態発生時対応計画



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■ マネーロンダリング (マネーロンダリング (Money laundering))

マネーロンダリングとは、日本語でいうと資金洗浄を意味します。 麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金(汚れたお金)を、 資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、 転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりします。 これは、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為で、 世界中で巨大な闇のお金として悪用されることもあります。もちろんこれらの行為は法律で禁止されています。



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■ ワンポイント

悪質なマネーロンダリング(資金洗浄)への対策を強化するため、日本では2007年1月4日から、 本人確認法(金融機関等による顧客の本人確認及び預金口座等の不正利用の防止に関する法律)が一部改正され、 現金でのATM振込み限度額が10万円に引き下げられました。 これにより10万円を超える現金での振込みを行う際には、窓口にて本人確認書類を提示することが義務付けられました。 これは近年世間を騒がしている「振り込め詐欺」防止対策のひとつにもなっています。



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by artis

기초지식_#01

2017. 2. 26. 18:59

マイルストン(Milestone)

プロジェクトを進めていく上でどうしても厳守したい日程や節目のこと。 プロジェクト管理では、重要な大目標を確実に管理するためにマイルストンを設定する。 マイルストンの更新履歴を分析することで、プロジェクトの進捗管理手法を改善することができ、プロジェクトの実行効率が向上する。

シングルサインオン

(Single Sign-On、略称:SSO)

一度のユーザ認証処理によって独立した複数のソフトウェアシステム上のリソースが利用可能になる特性である。 この特性によって、ユーザはシステムごとにユーザIDとパスワードの組を入力する必要がなくなる。

プロトタイプ (prototype)

デモンストレーション目的や新技術・新機構の検証、試験、 量産前での問題点の洗い出しのために設計・仮組み・製造された原型機・原型回路・コンピュータプログラムのことを指す。

STP ( Spanning Tree Protocol )

브리지 네트워크를 위한 IEEE 802.1 표준의 하나인 링크 관리 프로토콜. 스패닝 트리 알고리즘(STA)을 사용하여 다중 경로에서 불필요한 경로 발생시, 덧붙임 경로를 제공하여 가장 효율적인 경로를 사용하도록 하게 한다. 두 네트워크 장비에서는 한 번에 오직 하나의 경로만이 동작하고 덧붙임 경로는 장애 시 백업 경로로 사용된다. 만일 경로에 장애가 발생하면 STA는 망을 재구성하여 다른 경로를 대체하여 멈추지 않게 해준다. 스패닝 트리가 없는 경우에는 양쪽 접속이 동시에 작용하기 때문에 무한 반복 현상을 초래할 수 있다.

STP ( Straight Through Processing )

証券取引において約定から照合、清算、決済までの一連のプロセスを、 標準化されたメッセージ・フォーマットにより、システム間を自動的に連動させることによって、 人手を介さずに一連の作業をシームレスに行うことで、事務の効率化、人員の削減等によりコストの削減に繋がるほか、 決済期間の短縮等を通じて決済リスクの削減や的確なリスクアセット管理にも資する等のメリットがある。 近年、証券集中保管・決済機関やカストディアン等が複雑に介在するクロスボーダー証券取引の増加に伴う、 証券取引の事務フローの見直しや業務効率化に対するニーズの高まりや、 金融機関間の情報通信ネットワークが急速に普及してきたことを背景に、、 欧米諸国を中心に、証券取引のSTP化に向けての取り組みが本格化してきている。

RAID

https://note.cman.jp/server/raid/raid5/

RAID(Redundant Arrays of Inexpensive Disk or Redundant Arrays of Independent Disk)

RAID(Redundant Arrays of Inexpensive Disks、または Redundant Arrays of Independent Disks、レイド)は、 複数台のハードディスクを組み合わせることで仮想的な1台のハードディスクとして運用し冗長性を向上させる技術。

リクイディティ・プロバイダー:Liquidity Provider (LP)

銘柄ごとに一定の手続きによりリクイディティ・プロバイダーとして指定を受けた証券会社のことで、 リクイディティ・プロバイダー銘柄に対し、毎営業日、JASDAQの市況に応じて、 売買を成立させるための自己の計算による注文を適切に発注する義務を負い、 一定の条件により流動性を供給したとみなされる場合に、 その自己注文に係る全約定の取引手数料が控除等されるインセンティブを付与される。

コンティンジェンシープラン(こんてぃんじぇんしーぷらん)contingency plan / コンテンジェンシープラン

緊急時対応計画 / 不測事態対応計画 / 危機管理計画 / 非常事態発生時対応計画

マネーロンダリング (マネーロンダリング (Money laundering))

マネーロンダリングとは、日本語でいうと資金洗浄を意味します。 麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金(汚れたお金)を、 資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、 転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりします。 これは、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為で、 世界中で巨大な闇のお金として悪用されることもあります。もちろんこれらの行為は法律で禁止されています。

ワンポイント

悪質なマネーロンダリング(資金洗浄)への対策を強化するため、日本では2007年1月4日から、 本人確認法(金融機関等による顧客の本人確認及び預金口座等の不正利用の防止に関する法律)が一部改正され、 現金でのATM振込み限度額が10万円に引き下げられました。 これにより10万円を超える現金での振込みを行う際には、窓口にて本人確認書類を提示することが義務付けられました。 これは近年世間を騒がしている「振り込め詐欺」防止対策のひとつにもなっています。

アフィリエイトタグ(affiliate tag)

自分のホームページ上で様々な広告を掲載することによって、商品やサービスを紹介し、 成果に応じて報酬を受けとるシステムのこと(affiliate)

SSL

Secure Socket Layerの略で、インターネット上で情報を暗号化して送受信できる仕組み。 個人情報・クレジットカード情報などの大切なデータを安全にやりとりできます。

SSLサーバ証明書

ウェブサイト所有者の情報・送信情報の暗号化に必要な鍵・証明書発行者の署名データ(ネット上の実印のようなもの)を持った電子証明書。 ネットショッピングの決済ページ、採用応募の入力ページ、問い合わせや資料請求のフォームのページなどで使われていることが多いです。

マーケットオーダー

マーケット系オーダー(ストリーミング・FIFO・成行・一括決済・ロスカット)については原則として上記の取引時間と同じとする。

プロバイダ (Provider)

本システムから注文を受け、その約定結果を本システムに通知する。

FYI

For your information

アグリゲーター(Aggregator)

複数LPとの取り次ぎを行う取引仲介者。 本システムから受けた注文を他のLPに取り次ぐ。他のLPからの約定結果を本システムに通知する。 本システムは取り次ぎ先のLPと決済を行う(ただし、取次ぎ先のLPが後述するスポークの場合、 対応するプライムブローカーと決済を行うことになる)

プライムブローカー(Prime Broker)

本システムが複数選定するLPのうち、プライムブローカレッジ契約を締結した相手。 本システムが、取引相手は複数利用するものの、 決済相手は一元化することでバックオフィスの事務負担軽減や資金効率を高めるために契約することがある。 プライムブローカーとスポークは対になる(1:N)。 また、複数のプライムブローカーに対応可能である。

Prime Broker 일반적인 뜻

主にヘッジファンドの運用者を顧客として、ファンド運用のためのサービスを提供する企業のこと。 プライムブローカーは、主に、資金の調達や証券の借入・保管、決済の代行、リスク管理などの、 いわゆるプライムブローカレッジサービスを提供する。 モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなどの投資銀行業務を行う金融機関が行っている。

スポーク

プライムブローカレッジサービスを利用する場合、決済をプライムブローカーに移譲するLPをスポークと呼ぶ。 通常のLPと同様に、スポークは本システムにレートを供給し、 約定を成立させる。が、約定成立後にその結果をスポークからプライムブローカーへギブアップ(引き渡し)することによって、 決済・受渡は本システムとプライムブローカーとの間で一元的に行う。

ぷらいむぶろーかれっじ

プライムブローカレッジとは、外国為替取引において、 ひとつの金融機関(資金管理銀行)の信用供与により、他の複数の金融機関と取引できる仕組み。 業務負担を増大させることなく、また原則として個別契約を締結する必要もなく、 複数の取引相手(カウンターパーティ)を機動的に選択できる利点がある。

カウンターパーティ(Counter Party)

取引相手    Counter party ・ 一般投資家から受けた注文の執行を本システムに対して依頼するカスタマー ・ 本システムがカバー取引や自己取引を行う相手であるLP

カウンターパーティ 일반적인 의미

カウンターパーティーは、簡単に言えば「取引相手」のことで、デリバティブ取引や外国為替取引などの相手方の金融機関のことをいいます。 通常、これらの取引は、取引所を介さずに直接相手方と取引するため、相手方の信用度をランク付けして、 信用できる相手方とだけ、一定の制限を設けて取引が行われます。 また、相対型の金融取引において、取引の相手方の事情により、 契約上の取引が完結しないリスクのことを「カウンターパーティーリスク」と言います。 なお、外国為替証拠金取引(FX)においては、FX取引業者が個人投資家や企業など との日々の取引リスクをカバーする先である金融機関を「カウンターパーティー」と言うこともあります。

ロールオーバー(Roll Over)

外国為替証拠金取引やCFD取引などで、ポジションを翌日に持ち越し、決済期限を繰り延べることを意味する

リーブオーダー leave order

元々は店頭での取引で売買の条件が一致しない場合に、銀行などに値段を指定し、 値段や有効期限など一定の条件が満たされた場合に、売買を実行するように依頼しておく注文のことであるが、 ほとんどのFX業者のシステムは自動でこれに対応しているため、指値注文や逆指値注文など、 価格や有効期限などを指定して発注した売買注文の総称としても用いられる。

リーブオーダー (Leave Order) ※ 無停止化 以前仕様

EODバッチ処理(火~土)の処理中、顧客および社内ユーザによるリーブオーダー(指値・逆指値)の登録・変更は不可とする。 取消は、EODバッチ処理(火~土)の処理中も可能とする。 また、週次の計画停止時間中、登録・変更・取消は不可とする。 計画停止時間中を除く土曜EODバッチ後から月曜7:00までの週末の間は登録・変更・取消を可能とする。 ただし、リーブオーダーが約定するのは上記の取引時間のみである。 ※EODバッチ中や週末にレートが変動していてもリーブオーダーは約定しない。

マリー marry

相殺として使われてます オーダーをマッチングさせる

取引の種類

スポット Spot フォワード Forward スワップ Swap

スポット (Spot)

現時点で通貨の交換を行う取引で、原則、取引日の2営業日以内に資金の決済受渡を行う。 フロントデスクでは、スワップ等によって、決済日を先に繰り越す処理をしない限り、 当初取り決めたスポットバリュー日に決済が実施されるスポット取引を一貫して取り扱う。 通例は取引日の2営業日後が決済受渡日となるが、例外として、決済受渡が取引日の当日または翌日となる銘柄も存在する。 対象の銘柄がインターバンク市場で翌日決済が主流となっている場合は、その銘柄の翌日決済の取引をスポット取引として扱う。

フォワード (Forward)

将来のある時点における通貨の交換を行う取引で、資金の決済受渡を取引日に対するスポットバリュー日以外で行う。 例えば、取引日の2営業日後がスポットバリュー日の銘柄について、 翌日決済の取引や、3営業日以降の決済となる取引をフォワード取引と呼ぶ。 本システムを利用するフロントデスクが、スポット取引の決済をロールする、 または現金での受渡が必要となった際の資金調整のための手段の一つとして利用することを想定して、 電子的な発注機能やフォワードレート配信機能は持たず将来対応とする。 (ディーリング業務としてフォワード取引を実施する想定ではないため、 フォワードレートの金利成分(スポットレートとフォワードレートの価格差)による評価損益を、 別出しして把握する仕組を持たない。つまり、金利成分を管理しない。)

スワップ (Swap)

フロントデスクは、ポジションをインターバンクルールの為替スワップ取引を行う事によって、 決済日を先日付に繰り越す。 対象とするのは、いわゆる「為替スワップ」であって、通貨スワップ、金利スワップ等は対象外。 為替スワップとは、直物取引(spot)の「買い」と先渡取引(forward)の「売り」又はその逆の取引を、 同時に組み合わせて行うことを指す。 LPと為替取引業者との相対取引であり、取引をLPと為替取引業者との間で任意に決定し、満期日の現物受渡を原則とする。 フォワード取引と同様に、スポット取引の決済をロールするための手段の一つとして利用することを想定して、 電子的な発注機能やスワップレート配信機能は持たずシステム外の取引結果を/約定入力/約定訂正する方式で取り扱う。

SOR注文(Smart-Order Routing)

SOR(スマート・オーダー・ルーティング)注文(Smart-Order Routing) 複数市場から最良の市場を選択して注文を執行する形態の注文 国内取引所や私設取引所(PTS)など複数の市場から最良価格がある市場を自動的に選び、売買を執行する注文

FIX Protocol

Financial-Information-eXchange FIXプロトコルは、Financial-Information-eXchangeの略で、 証券会社(Sellサイド)と機関投資家(Buyサイド)間で取引を電子的に統一的な仕様で実現する為のプロトコルです。 多種多様な情報を柔軟に処理する方法であり、通信メディアに依存しない、業務プロトコルです。 http://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/financial/services/capital/fix/

サードパーティ(third party)

特定のハードウェア、OS、ソフトウェア、あるいはサービスなどを対象として、 それに対応する(プラットフォーム上で動作する、もしくは互換性のある)製品を販売・提供している、 ただし、その対象となっている製品自体の開発元・販売元ではない企業のことである。 つまり、他社製品の関連製品を販売している企業である

NDF(ノン・デリバラブル・フォワード) non-deliverable forward

将来時点の為替レートを現時点であらかじめ確定する為替予約のひとつで、主に新興国通貨の為替ヘッジに使われる。 スポットレートと為替予約レートの差額を、主に米ドルで受け渡しする。 先進国通貨の為替予約は売買総額を受け渡しするが、新興国通貨は現物が調達しにくいので差金決済のNDFを使うのが一般的。 ブラジル・レアル建て投信の多くは組み入れている円やドルの資産を基にNDFを使って、事実上レアル建てに仕立てている。

コンプライアンス(compliance)

(=従順 じゅうじゅん) 企業などが、法令や規則をよく守ること。法令遵守(じゅんしゅ)。「―の強化」

NTP(Network Time Protocol)

Network Time Protocol(ネットワーク・タイム・プロトコル、略称NTP(エヌティーピー))は、 ネットワークに接続される機器において、機器が持つ時計を正しい時刻へ同期するための通信プロトコルである。

トランザクション(transaction)

コンピュータ システムにおける、永続的なデータに対する不可分な一連の処理。 分けることのできない一連の情報処理の単位である。 トランザクション内では、ユーザインタフェース、アプリケーションプログラム、永続性記憶資源、各種I/Oが実行される。 ユーザインタフェースには、トランザクション実行の有無を明確に表示する必要がある。

アノテーション (annotation)

あるデータに対して関連する情報(メタデータ)を注釈(ちゅうしゃく)として付与すること。 XML等の記述形式を用いてメタデータをタグ付けする場合が多い。 付与したメタデータやタグを指してアノテーションという場合もある。

リコンサイル (Reconcile)

リスク管理の手法の一つ。 営業部門(フロントオフィス)と事務管理部門(バックオフィス)との、お互いが持っている 取引データを突合(とつごう)し、誤差等の原因究明を行う作業。 事務リスクを管理する手法の一つ。 システム障害やユーザによる誤入力によって外部システムとのデータ齟齬を検知するために以下のリコンサイル情報を作成する。 ・ ギブアップ情報/コンファメーション情報(対LP) ・ 委託約定情報(対カスタマー)

フェールオーバー (Failover)

現用系コンピュータサーバ/システム/ネットワークで異常事態が発生したとき、 自動的に冗長(じょうちょう)な待機系コンピュータサーバ/システム/ネットワークに切り換える機能を意味する。 한 데이터 베이스의 최신 버전을 대체 컴퓨터 시스템에 백업해두어,  1차 시스템에 장애가 발생하여 이용할 수 없을 경우 대체 시스템을 작동시키는 것. これに対して、何らかの異常を察知して、人間が手動で切り替えを行うことをスイッチオーバーという。

MQ

メッセージキュー (message queue)

システムリプレース (system replace)

交換(する)、置換(する)、元に戻す、後を継ぐ

クリティカルパス (critical path)

[컴퓨터]크리티컬 패스; 최상 경로; 퍼트(PERT)의 네트워크를 구성하는 경로 중, 착수에서 완료까지의 소요 시간이 가장 긴 것 (이 경로에 노력(勞力)이나 자재를 집중 투입함으로써 연구 계획의 공기(工期) 단축이 가능해짐).(→パート(PERT)·シーピーエム(CPM)) プロジェクトにおいて、事実上プロジェクト全体のスケジュールを決定している作業の連なりのことを指す。 「クリティカルパス」上の作業が遅れると、プロジェクト全体のスケジュールが遅れてしまうので、 「クリティカルパス」上の作業を円滑(えんかつ)に進行させることがプロジェクト管理上で重要となる。

限月切替  (Contract month, Delivery month)げんげつきりかえ

限月は、「期限の月」の略称で、取引所の先物取引やオプション取引において、期限が満了となる月(最終決済月)のことをいいます。 例えば、12月に期限が満了となるものは「12月限(ぎり)」と言います。 また、直近に期限が満了となるものは「期近物(当限)」、それよりも後に期限が満了となるものは「期先物」と言います。

暫定対応 (ざんてい)

正式に対策を施すまでの間の臨時(りんじ)の対策のこと。

恒久対応 (こうきゅう)

「その場しのぎ」ではないような長期的な対策や根本的な解決策などのこと。反対に、一時的な対策は「暫定対策」と呼ばれる。

ディザスタリカバリ 【 DR 】  Disaster Recovery ディザスターリカバリー  災害復旧

ディザスタリカバリとは、自然災害などで被害を受けたシステムを復旧・修復すること。 また、そのための備えとなる機器やシステム、体制のこと。 「システムを災害から守る」のみならず、各種の障害は必ず起こりえるものと想定し、 いかに効率よく迅速に復旧するかという点から災害対策を捉える。 システム停止による利益の損失を最小限に抑える事を目的とする。 システムの規模や特性に応じて、想定しうる最悪の状況からの回復には相応のコストがかかる。 また、まだ起こりえない災害に対してどの程度投資するべきかは検討を要する難しい問題である。 一方、事前にどの程度の対策が講じてあったかによって回復作業の難易度は変化し、 場合によっては回復できるかどうかに影響することもある。 経済産業省が公表している「事業継続計画策定ガイドライン」では、ディザスタリカバリを想定するケーススタディとして、 「大規模なシステム障害」、「セキュリティインシデント」、「情報漏えい、データ改ざん」が上げられている。 これに対応したサービス事例として、NTT東日本がBフレッツを活用し顧客企業のデータを 1日1回自動でバックアップする「広域ディザスタリカバリサービス」を企業向けに展開している。

 

 

クォート注文と成行注文の違いは何に?

クォート注文とは、スリッページの許容範囲を設定した上で、 提示されたリアルタイムレートに対して、お客様が「買いたい」、「売りたい」と思った時点で取引する注文方法です。 なお、スリッページの許容範囲を超えるレート変化があった場合は約定せず、レートを再提示します。 成行注文とは、価格条件を設定せずに提示されたリアルタイムレートに対して、 お客様が「買いたい」、「売りたい」と思った時点で取引する注文方法のため必ず約定しますが、 大きくスリッページすることがございます。ヤード・ポンド法における体積(容積)の単位である。  液量にも乾量にも用いられる。 1クォートは2パイント、4クォートが1ガロン、8クォートが1ペックと定義される。  quartという言葉はquarterと同根で「4分の1」という意味であり、ガロンの4分の1であることによる名称である。

成行注文とストリーミング注文の違いは何ですか?

成行注文とは、取引数量(アマウント)と売買のみを指定して注文を出す方法です。 注文を出すことでその時のレートで約定が成立します。 決済取引など必ず取引を成立させたい場合にお勧めいたします。 一方、取引価格を指定することができないため、市場が大きく動いている場合は、 お客様があらかじめ意図した約定価格と乖離して約定する場合がありますのでご注意ください。 当社での成行き注文仕様は、携帯WEBでの注文、PCでの一括決済注文、全決済注文、 システムが行う自動ロスカット注文などに適用されます。 一方、ストリーミング注文も基本的には成行注文ですが、 実際に配信されたレートをお客様ご自身が目で確認し注文を行う方法です。 したがって、必ず約定する成行注文と異なり、 相場の大きな変動時など配信されたレートとお客様が取引を実行した価格とが違った場合には約定しません。 お客様が取引価格を確認しながら注文ができ意図しない価格での約定はないため、 新規取引の場合にお勧めいたします。 当社のストリーミング注文仕様はPC上での新規・決済注文に適用されます。

キックする

プログラムで処理中に別のプログラムを起動すること


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by artis

12。財務諸表と企業分析

2014. 3. 23. 22:05


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12。財務諸表と企業分析


「財務諸表と企業分析」に関する次の記述のうち、その内容が正しいものには○を誤っているものには×を、解答欄に記入しなさい。


Q1 「貸借対照表」「損益計算書」「営業報告書」の3つが、基本的財務諸表である。


Q2 貸借対照表は、一定期間における企業の利益稼得過程を表示するものであり、これによって 「経営成績」が把握できる。


Q3 「有形固定資産の取得による支出」は、投資活動によるキャッシュ・フローに区分される。


Q4 営業循環基準とは、企業の本来の事業活動を通じて、現金から現金へと一巡する価値循環過 程を基準として流動・固定の区分を行う基準のことである。


Q5 貸借対照表における「資産」「負債」の分類基準は、営業循環基準と1年基準が採用されて いる。


Q6  1年基準においては、貸借対照表日(決算日)の翌日から起算して1年以内に現金化する資産を流動資産といい、1年を超えて現金化する資産を固定資産という。


Q7 たな卸資産とは、半製品や仕掛品のように販売資産となるために生産過程の途中にある資産 をいい原材料や製品は含まれない。


Q8 有形固定資産とは、生産手段として役立つ実体価値を有する資産をいい、これには特許権や 営業権も含まれる。


Q9  貸借対照表において、売掛金はその他の流動資産に分類される。


Q10 流動資産に、半製品は含まれない。


Q11 貸借対照表において、社債発行費は繰延資産に含まれる。


Q12 貸借対照表の純資産は、大きく株主資本と株主資本以外の項目に大別することができるが、新株予約権や少数株主持分は、株主資本に含まれる。


Q13 貸借対照表において、資本準備金・利益準備金は法定準備金といわれるが、この法定準備金 は資本金の4分の1に達するまで積み立てることが義務付けられている。


Q14 貸借対照表において、退職給付に係る負債は、固定資産に分類される。


Q15 貸借対照表において、利益準備金は純資産の部の株主資本に分類される。


Q16 営業利益とは、「売上高」から「売上原価」を差し引いた利益のことをいう。


Q17 経常利益とは「営業利益」に「営業外収益」を加え「営業外費用」を差し引いた利益のこと である。


Q18 当期純利益とは、「経常利益」に「特別損益」を差し引き(又は加算し)「法人税・住民税」 を除いた最終利益のことをいう。


Q19 子会社などを通じて多様な事業を展開する企業の場合、親会社の個別財務諸表だけでは企業の実態を正しく反映することはできない。


Q20 連単倍率は、連結財務諸表と親会社単独の財務諸表を比較し、グループ全体の売上高や利益 資産等の規模が親会社単独の場合の何倍であるかを知ることができる。


Q21 連結財務諸表に含まれる企業の範囲は、持株基準(議決権の50%超を保有)だけで決まる。


Q22 子会社の資本勘定に対し、親会社の持株割合を乗じて得られる金額を親会社持分といい少数株主の持株割合を掛け合わせた金額を少数株主持分という。


Q23 親会社は、必ずすべての子会社を連結財務諸表の範囲に含まなければならない。


Q24 親会社の投資勘定と子会社の資本勘定とが相殺消去されるのであれば、この差額(投資消去 差額)は原則として「のれん」として処理される。


Q25 キャッシュ・フロー計算書における「キャッシュ概念」は、「現金及び現金同等物」を意味 し現金には、手許現金及び要求払預金を含む。また、「現金同等物」には、容易に換金可能 であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資が含まれる。


Q26 連結キャッシュ・フロー計算書は「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動による キャッシュ・フロー」の2つの領域に区分される。


Q27 資本利益率の分母は「資本(期首・期末平均)」分子は「利益」が用いられる。


Q28 (使用)総資本事業利益率に用いられる「事業利益」とは、営業活動の成果としての営業利益に財務活動の成果としての受取利息・配当金を加えた金額となる。


Q29 自己資本利益率(ROE)とは、株主が拠出した自己資本を用いて企業が株主のために どれほどの利益をあげたかを示すものであり、一般に自己資本利益率(ROE)が高い企業 は収益力の高い企業といえる。


Q30 資本構成が一定であれば、総資本利益率(ROA)が高くなるほど、自己資本利益率(ROE) も高くなるが、自己資本の割合が低い場合、総資本利益率(ROA)が低いにも関わらず、 自己資本利益率(ROE)が高くなることがある。


Q31 自己資本(純)利益率が一定のとき、資本金の割合が高い企業ほど、内部留保(剰余金)の 割合が低い企業ほど資本金(純)利益率は低くなる。


Q32 当期利益が同額の企業間においては、資本金の額が少ない企業のほうが資本金(純)利益率 は高くなる。


Q33 売上高総利益率は

売上総利益 / (純)売上高 ×100 で求められる。


Q34 売上原価率が低下すれば、売上高総利益率も低下する。


Q35 売上高営業利益率は、企業本来の営業活動による収益力を示すものである。


Q36 流動比率は 流動資産 / 流動負債 ×100 で求められる。


Q37 流動比率は、一般に200%以上であることが望ましく、これを「2対1の原則」という。


Q38 当座比率は 当座資産 / 固定負債 ×100 で求められる。


Q39 当座比率は、一般に200%以上が望ましいとされている。


Q40 負債比率は 流動負債 + 固定負債 / 自己資本 ×100 で求められる。


Q41 自己資本比率は、高ければ高いほど企業財務は安定しており、財務内容の良い会社といえる。


Q42 一般に自己資本比率の高い企業とは、不況に対する抵抗力が強く、長期的観点から健全な発展が期待できる企業といえる。


Q43 一般的に、回転率が高く、回転期間が短いほど、資産効率が高いことになる。


Q44 総資本回転率は 

(年間)売上高 / 総資本(期首・期末平均) で求められる。


Q45 総資本回転率が0.98回(1年決算)の場合の総資本回転期間(月)は、12.2月である。 

※計算に当たっては、少数第二位を四捨五入すること


Q46 総資本(純)利益率は 当期(純)利益 / 売上高 × 売上高 / 総資本 で求められる。


Q47 総資本(純)利益率の良否は、売上高(純)利益率と総資本回転率の2つの側面から分析される。


Q48 売上高(純)利益率を一定とした場合、総資本回転率を高めると総資本(純)利益率は低下する。


Q49 損益分岐点とは、売上高と費用とが均衝し、損益がゼロとなるときの売上高をいう。


Q50 売上高営業キャッシュ・フロー比率は、一般に低ければ低いほどよいとされている。


Q51 営業キャッシュ・フロー流動負債比率は、企業がその年度の営業活動によるキャッシュ・ フローによって、1年以内に返済しなくてはならない負債がどの程度返済可能かという企業 の支払能力を示すものである。


Q52 営業キャッシュ・フロー流動負債比率は、一般に高ければ高いほどよいとされている。


Q53 増益率とは、売上高が前期よりどの程度増えたかという、売上高の伸び率をいう。


Q54 配当性向は 配当金(年額) / 当期(純)利益 ×100 で求められる。


Q55 配当性向とは、当期純利益に対する配当金の割合のことをいい、配当性向が低ければ内部留保率が高いことを意味する。



====================================


12.財務諸表と企業分析


Q1.次は、「財務諸表」に関する記述である。(イ)~(二)の部分に当てはまる 適切な語句を下の語群からそれぞれ正しく選んでいるものの番号を1つ選びなさい。


財務諸表の一つである( イ )は、一定期間における企業の利益稼得過程を表現するものであり これによって( ロ )がわかる。また、もう一つの形式である( ハ )は、一定時点における 資金の源泉と使途の関係を一覧表示するものであり、これによって( ニ )がわかる


【語群】

a 利益処分計算書 

b 損益計算書 

c 貸借対照表 

d キャッシュフロー計算書

e 財政状態 

f 収益性 

g 経営成績

h 安全性


1 イ-a ロ-e ハ-d ニ-g

2 イ-b ロ-f ハ-c ニ-h

3 イ-b ロ-g ハ-c ニ-e

4 イ-c ロ-g ハ-b ニ-e

5 イ-d ロ-f ハ-a ニ-h




Q2.次の、「貸借対照表・損益計算書」に関する記述のうち、正しいものはどれか 正しい記述に該当するものをイ~ニから選んでいる選択肢の番号を1つ選びなさい。


イ 貸借対照表において、利益準備金は流動資産に分類される。

ロ 貸借対照表において、たな卸資産は流動資産に分類される。

ハ 損益計算書において、受取利息や受取配当金は営業外費用に分類される。

ニ 損益計算書において、支払利息は営業外費用に分類される。


【選択肢】

1 イのみ   

2 イ及びハ   

3 ロ及びハ   

4 ロ及びニ   

5 イ、ロ及びハ




Q3.次の、「企業分析」に関する記述のうち、正しいものの番号を2つ選びなさい。


1 流動比率は、一般に低いほうがよく、100%以下が望ましいとされている。

2 当座比率は、一般に100%以上が望ましいとされている。

3 固定比率は、一般に100%以上が望ましいとされている。

4 固定長期適合率は、100%以上が望ましく、高ければ高いほどよいとされている。

5 負債比率は100%以下が望ましく、低ければ低いほど財務の安全性が高いと言われている。




Q4.次の表は、会社(年1回決算)の、期末現在の損益計算書から抜粋した科目及び金額である。 ( )に当てはまる数字として正しいものの番号を2つ選びなさい。


(単位:百万円)

科目                 金額

売上高                 90,000

売上原価               50,000

販売費及び一般管理費     8,000

営業利益               (イ)

営業外収益              1,000              

営業外費用              700



経常利益          (ロ)




特別利益                300 

特別損失                500


税引前当期利益           (ハ)


法人税及び住民税         4,000


当期純利益              (ニ)


1 イは30,000

2 ロは33,700

3 ハは32,100

4 ニは36,100

5 ニは28,100




Q5.前年期末時点における貸借対照表の金額(単位百万円)は次のとおりである場合 固定比率・流動比率として正しいものの組み合わせを1つ選びなさい。

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。 


流動資産:7,500 

固定資産:4,800 

流動負債:5,300

固定負債:3,400 

自己資本:3,600


1 固定比率 133.3%  流動比率 141.5%

2 固定比率 141.1%  流動比率 156.2%

3 固定比率 133.3%  流動比率 156.2%

4 固定比率 141.1%  流動比率 141.5%

5 固定比率  90.5%  流動比率 208.3%




Q6.次の表は、A社・B 社の連結貸借対照表の構成割合を表したものである。固定長期適合率 及び流動比率について A社と B 社の比較として正しいものの番号を1つ選びなさい。

A社

B社

流動資産 30%

流動負債 50%

固定資産 70%

固定負債 20%

純資産 30%

流動資産 80%

流動負債 30%

固定負債 50%

固定資産 20%

純資産 20%


1 固定長期適合率はA社<B社・流動比率はA社>B社 

2 固定長期適合率はA社<B社・流動比率はA社<B社 

3 固定長期適合率はA社>B社・流動比率はA社>B社 

4 固定長期適合率はA社>B社・流動比率はA社<B社 

5 固定長期適合率はA社=B社・流動比率はA社=B社




Q7.前年期末時点における貸借対照表の金額(単位百万円)は次のとおりである場合 固定長期適合率として正しいものを1つ選びなさい。

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。 


流動資産:6,300 

固定資産:1,500 

流動負債:4,800

固定負債:1,700 

自己資本:1,300


1  50.0%

2  88.2%

3 115.3%

4 160.0%

5 210.0%




Q8.貸借対照表上の金額(単位百万円)は次のとおりであり、負債比率が200%である場合 自己資本の数値として正しいものの番号を1つ選びなさい。


流動資産:4,900 

流動負債:7,800 

固定負債:6,700


1 2,450 

2 3,900 

3 5,800 

4 7,250 

5 9,700




Q9.ある会社(年 1 回決算)の損益計算書の一部が次のとおりである場合、この会社の増収率 増益率・配当性向として正しい組み合わせの番号を1つ選びなさい。なお、当期末の発行 済株式数は3000万株、1 株当たりの配当金は50円である。

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。

                  (単位:百万円)

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前期 15,000 2,000 1,700 1,000

当期 17,000 2,100 1,900 1,200



1 増収率 13.3%  増益率  5.0%  当期の配当性向 125%

2 増収率  5.0%  増益率 11.7%  当期の配当性向 150%

3 増収率 11.7%  増益率 13.3%  当期の配当性向 150%

4 増収率 13.3%  増益率 11.7%  当期の配当性向 125%

5 増収率 13.3%  増益率 11.7%  当期の配当性向 150%




Q10.ある会社(年 1 回決算)の損益計算書の一部が次のとおりである場合、この会社に 関する記述して正しいものの番号を2つ選びなさい。なお、この会社の年間配当金額は 前期・後期とも3000百万円である。 

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。


(単位:百万円)

前期 売上高 89,000 売上原価 65,000 販売費及び一般管理費 15,000 営業外損益 ▲2,000 特別損益 1,700 法人税及び住民税 1,000

当期 93,000 68,000 16,000 ▲2,200

1,900 1,200


1 前期の売上高総利益率は 20.5%である。

2 前期の売上高(純)利益率は 8.6%である。

3 当期の売上高経常利益率は 7.8%である。

4 当期の利益成長率は 104.4%である。

5 当期の配当性向は 40%である。




Q11.ある会社の貸借対照表から抜粋した金額(単位は百万円)が次のとおりである場合 この会社に関する記述して正しいものの番号を2つ選びなさい。なお、この会社の当期 の売上高は、9,870百万円とする。 

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。


前期 当期 流動資産 5,400 6,800

(のうち当座資産) (1,800) (1,900)

固定資産 7,900 流動負債 3,400 固定負債 2,400 純資産合計(自己資本) 7,500

8,100 3,700 3,100 8,100


1 当期の負債比率は 77.3%である。

2 当期の自己資本比率は 54.3%である。

3 当期の総資本回転率は 0.7回である。

4 前期の当座比率は 31.0%である。

5 前期の流動比率は 183.7%である。




Q12.ある会社の貸借対照表及び損益計算書から抜粋した金額(単位は百万円)が次のとおり である場合、この会社に関する記述して正しいものの番号を2つ選びなさい。

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。

 

             (損益計算書より)

売上高

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外損益

特別損益

法人税及び住民税

前期 当期 3,500 3,800 1,300 1,500 1,000 1,100 ▲100 200

 ▲50     ▲10

 200     230

(貸借対照表より)

前期 当期 流動資産 2,100 2,400

(のうち当座資産)   (300)  (400)

1,800

固定資産

流動負債

固定負債

純資産合計(自己資本) 1,500

1,000 1,300 700 900 900 1,000


1 前期の売上高経常利益率は 31.4%である。

2 当期の固定長期適合率は 41.6%である。

3 当期の総資本利益率は 34.1%である。

4 当期の売上高成長率は 114.2%である。

5 当期の自己資本利益率は 64.4%である。





Q13.次の損益分岐点に関する記述のうち、正しいものはどれか 正しい記述に該当するものをイ~ニから選んでいる選択肢の番号を1つ選びなさい。

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。


     (単位:百万円)

売上高 22,000 

変動費 (     ) 

固定費 8,000 

利益 3,000


イ 限界利益率:50% 

ロ 損益分岐点の売上高:16,000百万円

ハ 損益分岐点比率:72.7%


【選択肢】

1 イのみ   

2 イ及びハ   

3 ロのみ   

4 ロ及びハ   

5 イ、ロ及びハ




Q14.前年期末時点における貸借対照表の金額(単位百万円)は次のとおりである場合 固定比率・負債比率として正しいものの組み合わせを1つ選びなさい。 

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。


流動資産:12,600 

固定資産:11,400 

流動負債:7,300 

固定負債:8,100 

自己資本:8,600


1 固定比率 132.5%  負債比率  94.1%

2 固定比率  94.1%  負債比率  84.8%

3 固定比率 132.5%  負債比率 179.0%

4 固定比率  94.1%  負債比率 179.0%

5 固定比率 140.7%  負債比率 179.0%




Q15.次の表は、会社(年1回決算)の、期末現在の損益計算書から抜粋した科目及び金額で ある。( )に当てはまる数字として正しいものの番号を1つ選びなさい。


(単位:百万円)


科目

金額

(経常損益の部)

営業利益

 売上高

 売上原価

 販売費及び一般管理費

 営業利益

営業外損益

 営業外収益

 営業外費用

150,000 80,000 9,000

(イ)

3,000 1,200

経常利益

(ロ)

(特別損益の部)

特別利益

特別損失

700 300

税引前当期利益

(ハ)

法人税及び住民税

11,500

当期純利益

(ニ)


1 イは 79,000 

2 ロは 56,800 

3 ハは 63,200 

4 ハは 61,800 

5 ニは 74,700




Q16.ある会社の売上高・変動費・固定費が以下である場合、損益分岐点の売上高・損益 分岐点比率・限界利益率が正しいものの組み合わせを1つ選びなさい。 

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。


売上高:3,000万円 

変動費:1,500万円 

固定費:1,000万円


1 損益分岐点の売上高 2,272万円 損益分岐点比率 50% 限界利益率 40%

2 損益分岐点の売上高 3,000万円 損益分岐点比率 50% 限界利益率 66.6%

3 損益分岐点の売上高 2,000万円 損益分岐点比率 66.6% 限界利益率 50%

4 損益分岐点の売上高 2,000万円 損益分岐点比率 66.6% 限界利益率 66.6%

5 損益分岐点の売上高 2,272万円 損益分岐点比率 66.6% 限界利益率 50%




Q17.次の条件に基づく文章のうち、として正しいものはどれかイ~ホから正しいものを 選んでいる選択肢の番号を1つ選びなさい。


A社 B社

流動比率         153.8%

固定比率          98.6%

総資本(純)利益率     3.46%

自己資本(純)利益率    4.23%

資本金利益率       19.75%

総資本回転率       1.53回(年)  1.23回(年)

125.6%

132.4%

 2.98%

 5.16%

13.25%


イ 流動比率はA社の方がよい数値となっている。

ロ 固定比率はA社の方がよい数値となっている。

ハ 総資本の中に占める自己資本の割合はB社の方が高い。 

ニ 自己資本の中に占める資本金の割合はB社の方が低い。 

ホ 総資本回転率はB社の方がよい数値となっている。


【選択肢】

1 イ及びロ

2 ロ及びホ   

3 イ、ロ及びハ   

4 イ、ロ及びニ

5 イ、ロ及びホ




Q18.ある会社(年 1 回決算)の損益計算書の一部及びその他の数値が次のとおりである場合、 この会社の配当率・配当性向として正しい組み合わせの番号を1つ選びなさい。 

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。発行済株式総数及び資本金の額は、前期・後期で変わりない。


発行済株式総数 12,000,000株 

中間配当:7円 

期末配当:7円


        (単位:百万円)

売上高 10,000 

売上原価 7,000 

販売費及び一般管理費 1,500 

営業外損益 ▲200 

特別損益 800 

法人税及び住民税 1,000


純資産合計 資本金 8,000 

その他 4,000


1 配当率 1.0% 配当性向 15.2%

2 配当率 1.4% 配当性向 7.6%

3 配当率 1.4% 配当性向 15.2%

4 配当率 2.1% 配当性向 7.6%

5 配当率 2.1% 配当性向 15.2%



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12.財務諸表と企業分析・○×問題解答編

   解答           解説


Q1  ×  「営業報告書」ではなく「キャッシュ・フロー計算書」

Q2  ×  「貸借対照表」ではなく「損益計算書」の説明。貸借対照表は、一定時点における資金の源泉と使途の関係を一覧表示するもので「財政状態」を把握できる。

Q3 ○    その他に、「有形固定資産の売却による収入」「投資有価証券の取得による支出」など が含まれる。

Q4 ○ 

Q5 ○    また、資産は大きく「流動資産」と「固定資産」に分けられ、負債も「流動負債」と 「固定負債」に区分される。 

Q6 ○    また、1年以内に支払期限の到来するものを流動負債、支払期限が1年を超えて到来 するものを固定負債という。

Q7 ×    原材料や製品も含まれる。また、消耗品や貯蔵品も含まれます。

Q8 ×    有形固定資産とは土地、建物、機械などをいい、特許権や営業権やのれんは無形固定資産にあたる。無形固定資産とは実体価値をもたない法律上・事実上の権利をいう。

Q9  ×   売掛金は流動資産の当座資産に分類される。

Q10 ×   半製品は含まれる。

Q11 ○

Q12 ×   株主資本以外に含まれる。株主資本に含まれるのは「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」などです。

Q13 ○   配当金の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積み立てる。

Q14 ×   固定負債に分類される。

Q15 ○

Q16 ×   「営業利益」ではなく「売上総利益」のこと。営業利益とは、「売上総利益」から 「販売費・一般管理費」を差し引いた利益のことをいう。

売上総利益 = 売上高 - 売上原価

営業利益 = 売上総利益 - 販売費・一般管理費

経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用

当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失 - 法人税・所得税

Q17 ○

Q18 ○

Q19 ○

Q20 ○

Q21 × その他に、支配力基準(当該会社を事実上支配している場合など)がある。 

Q22 ○ また、少数株主持分とは、「子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分」をいう。

Q23 × 支配が一時的であると認められる会社、連結により、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある会社は、連結財務諸表の範囲に含まれない。

Q24 ○ 

Q25 ○  また、このキャッシュの概念には、価格変動リスクの高い株式等は入りません。

Q26 × 「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務 活動によるキャッシュ・フロー」の3つの領域に区分される。

Q27 ○

Q28 ○

Q29 ○  また、自己資本利益率は「当期純利益÷自己資本×100」で求め、自己資本は期首・ 期末の平均を使用する。

Q30 ○

Q31 ○  

Q32 ○

Q33 ○  また「(1-売上原価率)×100」でも求められる。

Q34 ×  売上原価率が低下すれば、売上高総利益率は上昇する。

Q35 ○  売上高営業利益率は「営業利益÷(純)売上高×100」で求められる。

Q36 ○  流動比率とは、流動負債を、現預金や短期有価証券などの流動資産がどれだけ賄えるかをみるものである。

Q37 ○ 

Q38 ×  当座比率は「当座資産÷流動負債×100」で求められる。

Q39 ×  当座比率は一般に100%以上が望ましいとされている。当座比率とは、流動資産の うち特に短期間に現金化される当座資産に注目し、当座資産による流動負債の返済 能力をみるものである。

Q40 ○

Q41 ○

Q42 ○

Q43 ○

Q44 ○

Q45 ○  総資本回転期間は、総資本回転率の逆数である。

使用する公式:

総資本回転率=(年間)売上高 ÷ 総資本(期首・期末平均) 


総資本回転期間(月) = 総資本(期首・期末平均) ÷ (年間)売上高 × 12

例:年間売上高を98、総資本(期首・期末平均)を100とした場合

        総資本回転率 = 98 ÷ 100 = 0.98回

        総資本回転期間(月) = 100 ÷ 98 × 12 = 12.2月

        

Q46 ○  また「総資本(株)利益率=売上高(純)利益率×総資本回転率」でも求められる。

Q47 ○

Q48 ×  総資本(純)利益率を高めることができる。

Q49 ○

Q50 ×  一般に高ければ、高いほどよいとされている。

Q51 ○

Q52 ○ 高ければ高いほど、負債に対する支払能力が優れていると判断される。

Q53 × 「増益率」ではなく「増収率」の説明。増益率とは、経常利益等の利益の対前年度の伸び率のことをいう。

Q54 ○

Q55 ○  また、配当率とは株主が拠出した資本金に対してどれだけの配当金を支払ったかを示すものである。



Q1 3  貸借対照表と損益計算書の説明。

Q2 4  

イ⇒× 純資産の部の株主資本に分類される。

ロ⇒○

ハ⇒× 営業外収益に分類される。

ニ⇒○


Q3 2と5 

1⇒× 高い方がよく、200%以上が望ましいとされている。

2⇒○

3⇒× 100%以下が理想的である。また固定比率とは、固定資産に投資した金額 と自己資本の額との関係を示すものである。

4⇒× 100%以下が望ましく低ければ、低いほどよいとされている。また固定長期適合率とは、

固定資産に投資した金額と長期性資本(自己資本+少数株主持分+固定負債)の額との関係を示すものである。

5⇒○ 負債比率とは、自己資本に対する有利子負債の割合を示すものである。


Q4 3と5 

1⇒× 

使用する公式 : 売上高-売上原価=売上総利益

                  売上総利益 - 販売費及び一般管理費 = 営業利益

Q5 1


Q6 4


Q7 1


Q8 4


Q9 4


Q10 2と5


Q11 2と3


Q12 1と3


Q13 5


Q14 3

使用する公式 : Q5を参照 

固定比率 : 11,400百万円 ÷ 8,600百万円 × 100 = 132.5%


使用する公式 : Q8を参照 

負債比率 : (7,300百万円 + 8,100百万円) ÷ 8,600百万円 × 100 = 179.0%


Q15 3

1⇒× 売上総利益 = 売上高-売上原価

営業利益 = 売上総利益-販売費・一般管理費

150,000 - 80,000 = 70,000百万円(売上総利益)

70,000 - 9,000 = 61,000百万円(営業利益) 


2⇒× 経常利益 = 営業利益+営業外収益-営業外費用

61,000+3,000-1,200=62,800百万円(経常利益) 


3⇒○ 税引前当期利益 = 経常利益+特別利益-特別損失

62,800+700-300=63,200百万円(税引前当期利益) 


4⇒× 上記参照

5⇒× 当期純利益 = 税引前当期利益-法人税・住民税 

63,200-11,500=51,700百万円(当期純利益)


Q16 3


Q17 4

イ⇒○ 流動比率は高い方がよいので A 社の方がよい数値である。

ロ⇒○ 固定比率は100%以下が理想的であるため、A 社の方がよい数値である。 

ハ⇒× 総資本の中に占める自己資本の割合なので、

「総資本(純)利益率÷自己資本(純)利益率」で求めます。 

A 社:3.46%÷4.23%=0.81796・・・

B 社:2.98%÷5.16%=0.57751・・・

A 社の方が高くなっている。

二⇒○ 自己資本の中に占める資本金の割合なので、 「自己資本(純)利益率÷資本金利益率」で求めます。 

A 社:4.23%÷19.75%=0.21417・・・ 

B 社:5.16%÷13.25%=0.38943・・・ 

B 社の方が高くなっている。

ホ⇒× 総資本回転率は高いほど資本効率が高いのでA社の方がより数値である。


Q18 5

このケースでの当期(純)利益は 

売上総利益 : 10,000-7,000=3,000(百万円)

営業利益 : 3,000-1,500=1,500(百万円) 

経常利益 : 1,500-200=1,300(百万円) 

当期(純)利益 : 1,300 + 800 - 1,000 = 1,100(百万円)


年額の配当金の算出 使用する公式:(中間配当+期末配当)×発行済株式総数

(7円+7円)×12,000,000株=168(百万円)

配当率の算出


使用する公式: 配当率 = 配当金(年額) / 資本金(期中平均) × 100 

168 ÷ 8,000 × 100 = 2.1%(配当率) 


配当性向の算出

使用する公式: 配当性向 = 配当金(年額) / 当期(純)利益 x 100

168÷1,100×100=15.2%(配当性向)



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by artis
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