１２。財務諸表と企業分析

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１２。財務諸表と企業分析

「財務諸表と企業分析」に関する次の記述のうち、その内容が正しいものには○を誤っているものには×を、解答欄に記入しなさい。

Q1 「貸借対照表」「損益計算書」「営業報告書」の3つが、基本的財務諸表である。

Q2 貸借対照表は、一定期間における企業の利益稼得過程を表示するものであり、これによって 「経営成績」が把握できる。

Q3 「有形固定資産の取得による支出」は、投資活動によるキャッシュ・フローに区分される。

Q4 営業循環基準とは、企業の本来の事業活動を通じて、現金から現金へと一巡する価値循環過 程を基準として流動・固定の区分を行う基準のことである。

Q5 貸借対照表における「資産」「負債」の分類基準は、営業循環基準と1年基準が採用されて いる。

Q6  1年基準においては、貸借対照表日(決算日)の翌日から起算して1年以内に現金化する資産を流動資産といい、1年を超えて現金化する資産を固定資産という。

Q7 たな卸資産とは、半製品や仕掛品のように販売資産となるために生産過程の途中にある資産 をいい原材料や製品は含まれない。

Q8 有形固定資産とは、生産手段として役立つ実体価値を有する資産をいい、これには特許権や 営業権も含まれる。

Q9  貸借対照表において、売掛金はその他の流動資産に分類される。

Q10 流動資産に、半製品は含まれない。

Q11 貸借対照表において、社債発行費は繰延資産に含まれる。

Q12 貸借対照表の純資産は、大きく株主資本と株主資本以外の項目に大別することができるが、新株予約権や少数株主持分は、株主資本に含まれる。

Q13 貸借対照表において、資本準備金・利益準備金は法定準備金といわれるが、この法定準備金 は資本金の4分の1に達するまで積み立てることが義務付けられている。

Q14 貸借対照表において、退職給付に係る負債は、固定資産に分類される。

Q15 貸借対照表において、利益準備金は純資産の部の株主資本に分類される。

Q16 営業利益とは、「売上高」から「売上原価」を差し引いた利益のことをいう。

Q17 経常利益とは「営業利益」に「営業外収益」を加え「営業外費用」を差し引いた利益のこと である。

Q18 当期純利益とは、「経常利益」に「特別損益」を差し引き(又は加算し)「法人税・住民税」 を除いた最終利益のことをいう。

Q19 子会社などを通じて多様な事業を展開する企業の場合、親会社の個別財務諸表だけでは企業の実態を正しく反映することはできない。

Q20 連単倍率は、連結財務諸表と親会社単独の財務諸表を比較し、グループ全体の売上高や利益 資産等の規模が親会社単独の場合の何倍であるかを知ることができる。

Q21 連結財務諸表に含まれる企業の範囲は、持株基準(議決権の50%超を保有)だけで決まる。

Q22 子会社の資本勘定に対し、親会社の持株割合を乗じて得られる金額を親会社持分といい少数株主の持株割合を掛け合わせた金額を少数株主持分という。

Q23 親会社は、必ずすべての子会社を連結財務諸表の範囲に含まなければならない。

Q24 親会社の投資勘定と子会社の資本勘定とが相殺消去されるのであれば、この差額(投資消去 差額)は原則として「のれん」として処理される。

Q25 キャッシュ・フロー計算書における「キャッシュ概念」は、「現金及び現金同等物」を意味 し現金には、手許現金及び要求払預金を含む。また、「現金同等物」には、容易に換金可能 であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資が含まれる。

Q26 連結キャッシュ・フロー計算書は「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動による キャッシュ・フロー」の2つの領域に区分される。

Q27 資本利益率の分母は「資本(期首・期末平均)」分子は「利益」が用いられる。

Q28 (使用)総資本事業利益率に用いられる「事業利益」とは、営業活動の成果としての営業利益に財務活動の成果としての受取利息・配当金を加えた金額となる。

Q29 自己資本利益率(ROE)とは、株主が拠出した自己資本を用いて企業が株主のために どれほどの利益をあげたかを示すものであり、一般に自己資本利益率(ROE)が高い企業 は収益力の高い企業といえる。

Q30 資本構成が一定であれば、総資本利益率(ROA)が高くなるほど、自己資本利益率(ROE) も高くなるが、自己資本の割合が低い場合、総資本利益率(ROA)が低いにも関わらず、 自己資本利益率(ROE)が高くなることがある。

Q31 自己資本(純)利益率が一定のとき、資本金の割合が高い企業ほど、内部留保(剰余金)の 割合が低い企業ほど資本金(純)利益率は低くなる。

Q32 当期利益が同額の企業間においては、資本金の額が少ない企業のほうが資本金(純)利益率 は高くなる。

Q33 売上高総利益率は

売上総利益 / (純)売上高 ×100 で求められる。

Q34 売上原価率が低下すれば、売上高総利益率も低下する。

Q35 売上高営業利益率は、企業本来の営業活動による収益力を示すものである。

Q36 流動比率は 流動資産 / 流動負債 ×100 で求められる。

Q37 流動比率は、一般に200%以上であることが望ましく、これを「2対1の原則」という。

Q38 当座比率は 当座資産 / 固定負債 ×100 で求められる。

Q39 当座比率は、一般に200%以上が望ましいとされている。

Q40 負債比率は 流動負債 + 固定負債 / 自己資本 ×100 で求められる。

Q41 自己資本比率は、高ければ高いほど企業財務は安定しており、財務内容の良い会社といえる。

Q42 一般に自己資本比率の高い企業とは、不況に対する抵抗力が強く、長期的観点から健全な発展が期待できる企業といえる。

Q43 一般的に、回転率が高く、回転期間が短いほど、資産効率が高いことになる。

Q44 総資本回転率は 

(年間)売上高 / 総資本(期首・期末平均) で求められる。

Q45 総資本回転率が0.98回(1年決算)の場合の総資本回転期間(月)は、12.2月である。 

※計算に当たっては、少数第二位を四捨五入すること

Q46 総資本(純)利益率は 当期(純)利益 / 売上高 × 売上高 / 総資本 で求められる。

Q47 総資本(純)利益率の良否は、売上高(純)利益率と総資本回転率の2つの側面から分析される。

Q48 売上高(純)利益率を一定とした場合、総資本回転率を高めると総資本(純)利益率は低下する。

Q49 損益分岐点とは、売上高と費用とが均衝し、損益がゼロとなるときの売上高をいう。

Q50 売上高営業キャッシュ・フロー比率は、一般に低ければ低いほどよいとされている。

Q51 営業キャッシュ・フロー流動負債比率は、企業がその年度の営業活動によるキャッシュ・ フローによって、1年以内に返済しなくてはならない負債がどの程度返済可能かという企業 の支払能力を示すものである。

Q52 営業キャッシュ・フロー流動負債比率は、一般に高ければ高いほどよいとされている。

Q53 増益率とは、売上高が前期よりどの程度増えたかという、売上高の伸び率をいう。

Q54 配当性向は 配当金(年額) / 当期(純)利益 ×100 で求められる。

Q55 配当性向とは、当期純利益に対する配当金の割合のことをいい、配当性向が低ければ内部留保率が高いことを意味する。

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12.財務諸表と企業分析

Q1.次は、「財務諸表」に関する記述である。(イ)~(二)の部分に当てはまる 適切な語句を下の語群からそれぞれ正しく選んでいるものの番号を1つ選びなさい。

財務諸表の一つである( イ )は、一定期間における企業の利益稼得過程を表現するものであり これによって( ロ )がわかる。また、もう一つの形式である( ハ )は、一定時点における 資金の源泉と使途の関係を一覧表示するものであり、これによって( ニ )がわかる

【語群】

a 利益処分計算書 

b 損益計算書 

c 貸借対照表 

d キャッシュフロー計算書

e 財政状態 

f 収益性 

g 経営成績

h 安全性

1 イ-a ロ-e ハ-d ニ-g

2 イ-b ロ-f ハ-c ニ-h

3 イ-b ロ-g ハ-c ニ-e

4 イ-c ロ-g ハ-b ニ-e

5 イ-d ロ-f ハ-a ニ-h

Q2.次の、「貸借対照表・損益計算書」に関する記述のうち、正しいものはどれか 正しい記述に該当するものをイ~ニから選んでいる選択肢の番号を1つ選びなさい。

イ 貸借対照表において、利益準備金は流動資産に分類される。

ロ 貸借対照表において、たな卸資産は流動資産に分類される。

ハ 損益計算書において、受取利息や受取配当金は営業外費用に分類される。

ニ 損益計算書において、支払利息は営業外費用に分類される。

【選択肢】

1 イのみ   

2 イ及びハ   

3 ロ及びハ   

4 ロ及びニ   

5 イ、ロ及びハ

Q3.次の、「企業分析」に関する記述のうち、正しいものの番号を2つ選びなさい。

1 流動比率は、一般に低いほうがよく、100%以下が望ましいとされている。

2 当座比率は、一般に100%以上が望ましいとされている。

3 固定比率は、一般に100%以上が望ましいとされている。

4 固定長期適合率は、100%以上が望ましく、高ければ高いほどよいとされている。

5 負債比率は100%以下が望ましく、低ければ低いほど財務の安全性が高いと言われている。

Q4.次の表は、会社(年1回決算)の、期末現在の損益計算書から抜粋した科目及び金額である。 ( )に当てはまる数字として正しいものの番号を2つ選びなさい。

(単位:百万円)

科目                 金額

売上高                 90,000

売上原価               50,000

販売費及び一般管理費     8,000

営業利益               (イ)

営業外収益              1,000              

営業外費用              700



経常利益          (ロ)



特別利益                300 

特別損失                500

税引前当期利益           (ハ)

法人税及び住民税         4,000

当期純利益              (ニ)

1 イは30,000

2 ロは33,700

3 ハは32,100

4 ニは36,100

5 ニは28,100

Q5.前年期末時点における貸借対照表の金額(単位百万円)は次のとおりである場合 固定比率・流動比率として正しいものの組み合わせを1つ選びなさい。

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。 

流動資産:7,500 

固定資産:4,800 

流動負債:5,300

固定負債:3,400 

自己資本:3,600

1 固定比率 133.3%  流動比率 141.5%

2 固定比率 141.1%  流動比率 156.2%

3 固定比率 133.3%  流動比率 156.2%

4 固定比率 141.1%  流動比率 141.5%

5 固定比率  90.5%  流動比率 208.3%

Q6.次の表は、A社・B 社の連結貸借対照表の構成割合を表したものである。固定長期適合率 及び流動比率について A社と B 社の比較として正しいものの番号を1つ選びなさい。

A社

B社

流動資産 30%

流動負債 50%

固定資産 70%

固定負債 20%

純資産 30%

流動資産 80%

流動負債 30%

固定負債 50%

固定資産 20%

純資産 20%

1 固定長期適合率はA社<B社・流動比率はA社>B社 

2 固定長期適合率はA社<B社・流動比率はA社<B社 

3 固定長期適合率はA社>B社・流動比率はA社>B社 

4 固定長期適合率はA社>B社・流動比率はA社<B社 

5 固定長期適合率はA社=B社・流動比率はA社=B社

Q7.前年期末時点における貸借対照表の金額(単位百万円)は次のとおりである場合 固定長期適合率として正しいものを1つ選びなさい。

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。 

流動資産:6,300 

固定資産:1,500 

流動負債:4,800

固定負債:1,700 

自己資本:1,300

1  50.0%

2  88.2%

3 115.3%

4 160.0%

5 210.0%

Q8.貸借対照表上の金額(単位百万円)は次のとおりであり、負債比率が200%である場合 自己資本の数値として正しいものの番号を1つ選びなさい。

流動資産:4,900 

流動負債:7,800 

固定負債:6,700

1 2,450 

2 3,900 

3 5,800 

4 7,250 

5 9,700

Q9.ある会社(年 1 回決算)の損益計算書の一部が次のとおりである場合、この会社の増収率 増益率・配当性向として正しい組み合わせの番号を1つ選びなさい。なお、当期末の発行 済株式数は3000万株、1 株当たりの配当金は50円である。

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。

                  (単位:百万円)

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前期 15,000 2,000 1,700 1,000

当期 17,000 2,100 1,900 1,200

1 増収率 13.3%  増益率  5.0%  当期の配当性向 125%

2 増収率  5.0%  増益率 11.7%  当期の配当性向 150%

3 増収率 11.7%  増益率 13.3%  当期の配当性向 150%

4 増収率 13.3%  増益率 11.7%  当期の配当性向 125%

5 増収率 13.3%  増益率 11.7%  当期の配当性向 150%

Q10.ある会社(年 1 回決算)の損益計算書の一部が次のとおりである場合、この会社に 関する記述して正しいものの番号を2つ選びなさい。なお、この会社の年間配当金額は 前期・後期とも3000百万円である。 

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。

(単位:百万円)

前期 売上高 89,000 売上原価 65,000 販売費及び一般管理費 15,000 営業外損益 ▲2,000 特別損益 1,700 法人税及び住民税 1,000

当期 93,000 68,000 16,000 ▲2,200

1,900 1,200

1 前期の売上高総利益率は 20.5%である。

2 前期の売上高(純)利益率は 8.6%である。

3 当期の売上高経常利益率は 7.8%である。

4 当期の利益成長率は 104.4%である。

5 当期の配当性向は 40%である。

Q11.ある会社の貸借対照表から抜粋した金額(単位は百万円)が次のとおりである場合 この会社に関する記述して正しいものの番号を2つ選びなさい。なお、この会社の当期 の売上高は、9,870百万円とする。 

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。

前期 当期 流動資産 5,400 6,800

(のうち当座資産) (1,800) (1,900)

固定資産 7,900 流動負債 3,400 固定負債 2,400 純資産合計(自己資本) 7,500

8,100 3,700 3,100 8,100

1 当期の負債比率は 77.3%である。

2 当期の自己資本比率は 54.3%である。

3 当期の総資本回転率は 0.7回である。

4 前期の当座比率は 31.0%である。

5 前期の流動比率は 183.7%である。

Q12.ある会社の貸借対照表及び損益計算書から抜粋した金額(単位は百万円)が次のとおり である場合、この会社に関する記述して正しいものの番号を2つ選びなさい。

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。

 

             (損益計算書より)

売上高

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外損益

特別損益

法人税及び住民税

前期 当期 3,500 3,800 1,300 1,500 1,000 1,100 ▲100 200

 ▲50     ▲10

 200     230

(貸借対照表より)

前期 当期 流動資産 2,100 2,400

(のうち当座資産)   (300)  (400)

1,800

固定資産

流動負債

固定負債

純資産合計(自己資本) 1,500

1,000 1,300 700 900 900 1,000

1 前期の売上高経常利益率は 31.4%である。

2 当期の固定長期適合率は 41.6%である。

3 当期の総資本利益率は 34.1%である。

4 当期の売上高成長率は 114.2%である。

5 当期の自己資本利益率は 64.4%である。

Q13.次の損益分岐点に関する記述のうち、正しいものはどれか 正しい記述に該当するものをイ~ニから選んでいる選択肢の番号を1つ選びなさい。

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。

     (単位:百万円)

売上高 22,000 

変動費 (     ) 

固定費 8,000 

利益 3,000

イ 限界利益率:50% 

ロ 損益分岐点の売上高:16,000百万円

ハ 損益分岐点比率:72.7%

【選択肢】

1 イのみ   

2 イ及びハ   

3 ロのみ   

4 ロ及びハ   

5 イ、ロ及びハ

Q14.前年期末時点における貸借対照表の金額(単位百万円)は次のとおりである場合 固定比率・負債比率として正しいものの組み合わせを1つ選びなさい。 

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。

流動資産:12,600 

固定資産:11,400 

流動負債:7,300 

固定負債:8,100 

自己資本:8,600

1 固定比率 132.5%  負債比率  94.1%

2 固定比率  94.1%  負債比率  84.8%

3 固定比率 132.5%  負債比率 179.0%

4 固定比率  94.1%  負債比率 179.0%

5 固定比率 140.7%  負債比率 179.0%

Q15.次の表は、会社(年1回決算)の、期末現在の損益計算書から抜粋した科目及び金額で ある。( )に当てはまる数字として正しいものの番号を1つ選びなさい。

(単位:百万円)

科目

金額

(経常損益の部)

営業利益

 売上高

 売上原価

 販売費及び一般管理費

 営業利益

営業外損益

 営業外収益

 営業外費用

150,000 80,000 9,000

(イ)

3,000 1,200

経常利益

(ロ)

(特別損益の部)

特別利益

特別損失

700 300

税引前当期利益

(ハ)

法人税及び住民税

11,500

当期純利益

(ニ)

1 イは 79,000 

2 ロは 56,800 

3 ハは 63,200 

4 ハは 61,800 

5 ニは 74,700

Q16.ある会社の売上高・変動費・固定費が以下である場合、損益分岐点の売上高・損益 分岐点比率・限界利益率が正しいものの組み合わせを1つ選びなさい。 

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。

売上高:3,000万円 

変動費:1,500万円 

固定費:1,000万円

1 損益分岐点の売上高 2,272万円 損益分岐点比率 50% 限界利益率 40%

2 損益分岐点の売上高 3,000万円 損益分岐点比率 50% 限界利益率 66.6%

3 損益分岐点の売上高 2,000万円 損益分岐点比率 66.6% 限界利益率 50%

4 損益分岐点の売上高 2,000万円 損益分岐点比率 66.6% 限界利益率 66.6%

5 損益分岐点の売上高 2,272万円 損益分岐点比率 66.6% 限界利益率 50%

Q17.次の条件に基づく文章のうち、として正しいものはどれかイ~ホから正しいものを 選んでいる選択肢の番号を1つ選びなさい。

A社 B社

流動比率         153.8%

固定比率          98.6%

総資本(純)利益率     3.46%

自己資本(純)利益率    4.23%

資本金利益率       19.75%

総資本回転率       1.53回(年)  1.23回(年)

125.6%

132.4%

 2.98%

 5.16%

13.25%

イ 流動比率はA社の方がよい数値となっている。

ロ 固定比率はA社の方がよい数値となっている。

ハ 総資本の中に占める自己資本の割合はB社の方が高い。 

ニ 自己資本の中に占める資本金の割合はB社の方が低い。 

ホ 総資本回転率はB社の方がよい数値となっている。

【選択肢】

1 イ及びロ

2 ロ及びホ   

3 イ、ロ及びハ   

4 イ、ロ及びニ

5 イ、ロ及びホ

Q18.ある会社(年 1 回決算)の損益計算書の一部及びその他の数値が次のとおりである場合、 この会社の配当率・配当性向として正しい組み合わせの番号を1つ選びなさい。 

(注)答えは、小数第2位以下を切り捨ててある。発行済株式総数及び資本金の額は、前期・後期で変わりない。

発行済株式総数 12,000,000株 

中間配当:7円 

期末配当:7円

        (単位:百万円)

売上高 10,000 

売上原価 7,000 

販売費及び一般管理費 1,500 

営業外損益 ▲200 

特別損益 800 

法人税及び住民税 1,000

純資産合計 資本金 8,000 

その他 4,000

1 配当率 1.0% 配当性向 15.2%

2 配当率 1.4% 配当性向 7.6%

3 配当率 1.4% 配当性向 15.2%

4 配当率 2.1% 配当性向 7.6%

5 配当率 2.1% 配当性向 15.2%

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12.財務諸表と企業分析・○×問題解答編

   解答           解説

Q1  ×  「営業報告書」ではなく「キャッシュ・フロー計算書」

Q2  ×  「貸借対照表」ではなく「損益計算書」の説明。貸借対照表は、一定時点における資金の源泉と使途の関係を一覧表示するもので「財政状態」を把握できる。

Q3 ○    その他に、「有形固定資産の売却による収入」「投資有価証券の取得による支出」など が含まれる。

Q4 ○ 

Q5 ○    また、資産は大きく「流動資産」と「固定資産」に分けられ、負債も「流動負債」と 「固定負債」に区分される。 

Q6 ○    また、1年以内に支払期限の到来するものを流動負債、支払期限が1年を超えて到来 するものを固定負債という。

Q7 ×    原材料や製品も含まれる。また、消耗品や貯蔵品も含まれます。

Q8 ×    有形固定資産とは土地、建物、機械などをいい、特許権や営業権やのれんは無形固定資産にあたる。無形固定資産とは実体価値をもたない法律上・事実上の権利をいう。

Q9  ×   売掛金は流動資産の当座資産に分類される。

Q10 ×   半製品は含まれる。

Q11 ○

Q12 ×   株主資本以外に含まれる。株主資本に含まれるのは「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」などです。

Q13 ○   配当金の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積み立てる。

Q14 ×   固定負債に分類される。

Q15 ○

Q16 ×   「営業利益」ではなく「売上総利益」のこと。営業利益とは、「売上総利益」から 「販売費・一般管理費」を差し引いた利益のことをいう。

売上総利益 = 売上高 - 売上原価

営業利益 = 売上総利益 - 販売費・一般管理費

経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用

当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失 - 法人税・所得税

Q17 ○

Q18 ○

Q19 ○

Q20 ○

Q21 × その他に、支配力基準(当該会社を事実上支配している場合など)がある。 

Q22 ○ また、少数株主持分とは、「子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分」をいう。

Q23 × 支配が一時的であると認められる会社、連結により、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある会社は、連結財務諸表の範囲に含まれない。

Q24 ○ 

Q25 ○  また、このキャッシュの概念には、価格変動リスクの高い株式等は入りません。

Q26 × 「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務 活動によるキャッシュ・フロー」の3つの領域に区分される。

Q27 ○

Q28 ○

Q29 ○  また、自己資本利益率は「当期純利益÷自己資本×100」で求め、自己資本は期首・ 期末の平均を使用する。

Q30 ○

Q31 ○  

Q32 ○

Q33 ○  また「(1-売上原価率)×100」でも求められる。

Q34 ×  売上原価率が低下すれば、売上高総利益率は上昇する。

Q35 ○  売上高営業利益率は「営業利益÷(純)売上高×100」で求められる。

Q36 ○  流動比率とは、流動負債を、現預金や短期有価証券などの流動資産がどれだけ賄えるかをみるものである。

Q37 ○ 

Q38 ×  当座比率は「当座資産÷流動負債×100」で求められる。

Q39 ×  当座比率は一般に100%以上が望ましいとされている。当座比率とは、流動資産の うち特に短期間に現金化される当座資産に注目し、当座資産による流動負債の返済 能力をみるものである。

Q40 ○

Q41 ○

Q42 ○

Q43 ○

Q44 ○

Q45 ○  総資本回転期間は、総資本回転率の逆数である。

使用する公式:

総資本回転率=(年間)売上高 ÷ 総資本(期首・期末平均) 

総資本回転期間(月) = 総資本(期首・期末平均) ÷ (年間)売上高 × 12

例:年間売上高を98、総資本(期首・期末平均)を100とした場合

        総資本回転率 = 98 ÷ 100 = 0.98回

        総資本回転期間(月) = 100 ÷ 98 × 12 = 12.2月

        

Q46 ○  また「総資本(株)利益率=売上高(純)利益率×総資本回転率」でも求められる。

Q47 ○

Q48 ×  総資本(純)利益率を高めることができる。

Q49 ○

Q50 ×  一般に高ければ、高いほどよいとされている。

Q51 ○

Q52 ○ 高ければ高いほど、負債に対する支払能力が優れていると判断される。

Q53 × 「増益率」ではなく「増収率」の説明。増益率とは、経常利益等の利益の対前年度の伸び率のことをいう。

Q54 ○

Q55 ○  また、配当率とは株主が拠出した資本金に対してどれだけの配当金を支払ったかを示すものである。

Q1 3  貸借対照表と損益計算書の説明。

Q2 4  

イ⇒× 純資産の部の株主資本に分類される。

ロ⇒○

ハ⇒× 営業外収益に分類される。

ニ⇒○

Q3 2と5 

1⇒× 高い方がよく、200%以上が望ましいとされている。

2⇒○

3⇒× 100%以下が理想的である。また固定比率とは、固定資産に投資した金額 と自己資本の額との関係を示すものである。

4⇒× 100%以下が望ましく低ければ、低いほどよいとされている。また固定長期適合率とは、

固定資産に投資した金額と長期性資本(自己資本+少数株主持分+固定負債)の額との関係を示すものである。

5⇒○ 負債比率とは、自己資本に対する有利子負債の割合を示すものである。

Q4 3と5 

1⇒× 

使用する公式 : 売上高-売上原価=売上総利益

                  売上総利益 - 販売費及び一般管理費 = 営業利益

Q5 1

Q6 4

Q7 1

Q8 4

Q9 4

Q10 2と5

Q11 2と3

Q12 1と3

Q13 5

Q14 3

使用する公式 : Q5を参照 

固定比率 : 11,400百万円 ÷ 8,600百万円 × 100 = 132.5%

使用する公式 : Q8を参照 

負債比率 : (7,300百万円 + 8,100百万円) ÷ 8,600百万円 × 100 = 179.0%

Q15 3

1⇒× 売上総利益 = 売上高-売上原価

営業利益 = 売上総利益-販売費・一般管理費

150,000 - 80,000 = 70,000百万円(売上総利益)

70,000 - 9,000 = 61,000百万円(営業利益) 

2⇒× 経常利益 = 営業利益+営業外収益-営業外費用

61,000+3,000-1,200=62,800百万円(経常利益) 

3⇒○ 税引前当期利益 = 経常利益+特別利益-特別損失

62,800+700-300=63,200百万円(税引前当期利益) 

4⇒× 上記参照

5⇒× 当期純利益 = 税引前当期利益-法人税・住民税 

63,200-11,500=51,700百万円(当期純利益)

Q16 3

Q17 4

イ⇒○ 流動比率は高い方がよいので A 社の方がよい数値である。

ロ⇒○ 固定比率は100%以下が理想的であるため、A 社の方がよい数値である。 

ハ⇒× 総資本の中に占める自己資本の割合なので、

「総資本(純)利益率÷自己資本(純)利益率」で求めます。 

A 社:3.46%÷4.23%=0.81796・・・

B 社:2.98%÷5.16%=0.57751・・・

A 社の方が高くなっている。

二⇒○ 自己資本の中に占める資本金の割合なので、 「自己資本(純)利益率÷資本金利益率」で求めます。 

A 社:4.23%÷19.75%=0.21417・・・ 

B 社:5.16%÷13.25%=0.38943・・・ 

B 社の方が高くなっている。

ホ⇒× 総資本回転率は高いほど資本効率が高いのでA社の方がより数値である。

Q18 5

このケースでの当期(純)利益は 

売上総利益 : 10,000-7,000=3,000(百万円)

営業利益 : 3,000-1,500=1,500(百万円) 

経常利益 : 1,500-200=1,300(百万円) 

当期(純)利益 : 1,300 + 800 - 1,000 = 1,100(百万円)

年額の配当金の算出 使用する公式:(中間配当+期末配当)×発行済株式総数

(7円+7円)×12,000,000株=168(百万円)

配当率の算出

使用する公式: 配当率 = 配当金(年額) / 資本金(期中平均) × 100 

168 ÷ 8,000 × 100 = 2.1%(配当率) 

配当性向の算出

使用する公式: 配当性向 = 配当金(年額) / 当期(純)利益 x 100

168÷1,100×100=15.2%(配当性向)

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