１１．経済・金融・財政の常識

11.経済・金融・財政の常識

「経済・金融・財政の常識」に関する次の記述のうち、その内容が正しいものには○を誤っているものには×を、解答欄に記入しなさい。

Q1 GDP は、一国の経済活動の様子を全体的に捉える代表的な指標である。

Q2 GDP は、生産、分配、支出の3つの側面を持ち、3つのどの面からみても等しいという意味で「三面等価の原則」が成り立っている。

Q3 GDP には、外国企業の在日子会社の日本での生産活動は含まれない。

Q4  国内総生産は「国内総生産=雇用者報酬+営業余剰+固定資本減耗」の式で表される。

Q5  国内総支出において、最終需要項目のうち最大のシェアを占めているのは民間消費である。

Q6 国内総支出は「国内総支出=民間消費+民間投資+政府支出+輸出-輸入」の式で表される。

Q7 実質 GDP は、その年の経済活動水準を市場価格で評価したものである。

Q8  デフレーターは、名目額を実質額で割ることにより求められる。

Q9  潜在成長力とは、通常、インフレを加速しない範囲内で利用可能な労働力や資本、技術等を使って平均的に達成できる成長率と定義されている。

Q10 景気循環は、実際の GDP と潜在 GDP の差(GDP ギャップ率)で表される。

Q11 景気動向指数で採用されている系列には、先行系列・一致系列・遅行系列の3種類がある。

Q12 景気動向指数は、景気変動の動向や転換点を捉えようとするものであり、内閣府は「景気動 向指数」を毎月公表している。

Q13 景気動向指数における、遅行指数は完全失業率など景気に対して遅行する6系列から作成される。

Q14 景気動向指数の採用系列において、有効求人倍率は、一致系列(景気変動と同じ動きを示す もの)に含まれている。

Q15 DIは、50%を上回れば景気が拡張しているといえ、逆に50%を下回れば景気は後退 しているとしている。

Q16 CIは、各採用系列の変化率を合成することで作成された指標であり、景気の方向感だけで なく景気の量感(テンポ)も知ることができる。

Q17 景気動向指数における先行系列には、「新規求人数(除学卒)」「長短金利差」「新設住宅着 工床面積」などがある。

Q18 景気の底入れ期には、需要は回復に向かう反面、企業の需要予想は悲観的であるため、不況 期に溜まった在庫が予想外に減少する局面を迎えることになる。

Q19 所得には、雇用者報酬、財産所得、混合所得、社会保障給付等がある。

Q20 可処分所得とは、所得から所得税等及び健康保険料・雇用保険料・年金保険料等を差し引い たものをいう。

Q21 家計貯蓄とは、所得から可処分所得を引いたものをいう。

Q22 住宅着工統計は、工事着工ベースとなっているので、新設住宅着工戸数は、景気の変動に先行して動く傾向があり、景気先行指標として利用されている。

Q23 所定外労働時間は、景気との連動性は低いと考えられている。

Q24 完全失業率や常用雇用指数は、景気の動きに遅行して動く傾向にある。

Q25 有効求人倍率は、好況期に低下し不況期に上昇する。

Q26 有効求人倍率が1を上回るということは、仕事が見つからない人が多いことを意味している。

Q27 完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者数の割合をいう。

Q28 労働力人口とは、就業者と完全失業者を加えたものであり、15歳以上の人のうち、働く意志を持っている者の人口をいう。

Q29 労働力化率は、労働力人口を15歳以上の人口で除して求められる。

Q30 有効求人倍率は、求人数を求職者数で除して求められる。

Q31 労働生産性とは、労働投入量1単位当たりの生産量であり、生産量を労働時間で除したもの をいう。

Q32 100人の求職者数に対して、50人の求人数がある場合の有効求人倍率は0.5倍である。

Q33 労働投入量は、「就業者数×年間総労働時間」で求められる。

Q34 賃金の増加は、生産コストの増加を意味しているので、企業はその分を販売価格に転嫁しようとする。

Q35 物価上昇率が賃金上昇率を上回る場合には、生活水準は実質的に上昇したことになる。

Q36 企業物価指数は、企業間で取引される中間財の価格であり、国内企業物価指数、輸出物価指数及び輸入物価指数の三つの基本分類指数と、この他に、基本分類指数を組み替えたり、調整を加えた参考指数である。

Q37 企業物価指数は、各商品の需要と供給に応じて変動するため、景気に敏感に反応する。

Q38 石油価格の上昇は「輸入物価の上昇⇒ 国内企業物価の上昇⇒ 消費者物価の上昇」という ように国内に波及する。

Q39 消費者物価指数は、内閣府から発表される。

Q40 消費者物価指数は、家計が購入する各種の消費財やサービスの小売価格のことであり、その 中に税や社会保険料等の非消費支出、土地や住宅等のストック価格が含まれる。

Q41 国際収支統計は、「経常収支」「資本収支」「外貨準備増減」「誤差脱漏」の4項目から構成 される。

Q42 日本の居住者と海外の居住者による財・サービスの取引におけるすべての受取から支払を差し引いたものを経常収支という。

Q43 経常収支は、「貿易・サービス収支+所得収支+その他資本収支」で表される。

Q44 為替レートとは、国内通貨と外国通貨との交換比率のことである。

Q45 貿易依存度は、自国の貿易額(商品輸出+商品輸入)を名目 GDP で割ったものである。 Q46 通貨には、「価値尺度としての機能」「価値の貯蔵手段としての機能」の2つの基本的機能があるとされている。

Q47 通貨の基本的機能のひとつに、価値尺度としての機能があり、物やサービスの価格を通貨で 示すことが可能となる。すなわち、通貨は商品の価値の計算単位としての機能を果たして いる。

Q48 マネーストック統計において、M1とは、現金通貨と預金通貨の合計である。 Q49 マネーストック統計において、要求払預金はM2に含まれる。

Q50 年間の物価上昇率0.15%の状況で、年0.3%の金利で資金を借り入れた場合、事実上、 金利0.45%での借り入れと同じになる。

Q51 名目金利から物価上昇率を差し引いたものを、実質金利と呼んでいる。

Q52 マーシャルのkとは、貨幣の量であるマネーストックを実際の経済活動の程度を表わす 実質 GDP で除したものである。

Q53 マーシャルのkの変化率は、一定であると考えられており、このトレンド線を上回れば 貨幣量は過剰であり、下回れば過少であると判断できる。

Q54 資金余剰主体から資金不足主体への資金の移転方法には、直接金融と間接金融の二種類がある。

Q55 間接金融とは、資金不足主体が株式や債券などの証券を発行し、資金余剰主体がこれらの証券を、証券市場を通じて直接購入することによって資金を供給する金融手法である。

Q56 短資会社は、コール市場や手形市場等、短期金融市場における金融機関相互の資金取引の仲介業務を行っている。

Q57 ノンバンクは、社債発行を通じて調達した資金を使って貸付業務を行うことができない。

Q58 金融市場とは、資金の取引が行われる場全体を意味し、一般には金融資産の満期までの期間 により、1年未満の短期金融市場と1年以上の長期金融市場に分けられる。

Q59 インターバンク市場は、コール市場と手形市場からなっている。

Q60 コール市場の取引の大部分は翌日物(オーバーナイト物)が占めている。

Q61 手形市場で取引される手形には、優良な企業が振り出した手形と、銀行が国債や政保債など の公社債及び外貨手形を担保に振り出した手形がある。

Q62 CD(譲渡性預金証書)は、誰でも発行することができる。

Q63 CP(コマーシャル・ペーパー)は企業が銀行や証券会社などを通じて発行し、銀行、証券会社及び短資会社等の仲介により機関投資家等に販売されている。

Q64 民間金融機関の貸出金利は、返済期間1年未満の短期貸出金利と1年以上の長期貸出金利とに分けられる。

Q65 短期プライムレートとは、最も信用力のある企業に対する最優遇貸出金利のことである。

Q66 各種の金融政策を通じた日本銀行の使命とは「物価の安定を図ることを通じて国民経済の 健全な発展に資すること」と「決済システムの円滑かつ安定的な運行を確保し金融システム の安定に資すること」の2つに分けられる。

Q67 日本銀行の金融政策手段は、「公開市場操作」「預金準備率操作」の2つが代表的である。

Q68 公開市場操作において、日本銀行が市場で債券などを買い入れて資金を供給することを「売りオペ」と呼んでいる。

Q69 日本銀行が行う、金融政策において預金準備率の引き下げは、市中金利の上昇要因となる。

Q70 日本銀行が行う金融調節は、日本銀行政策委員会が金融政策決定会合で決定した金融市場調節方針にしたがって行われる。

Q71 BIS(BankforInternationalSettlement)とは、世界の主要国中央銀行の出資によって 設立された国際決済銀行のことで、中央銀行間の決済や国際金融問題に関する協議・調査を 行っている。

Q72 ペイオフ(預金保険)制度とは、金融機関が破綻した場合、そこに預けてある預金などを、 1名義当たり合算して元本1,000万円とその利息分を限度に預金保険機構が払い戻す 制度である。

Q73 予算案の国会提出は、内閣総理大臣が内閣を代表して行う。

Q74 国会における予算案の審議は、参議院から先に行う。

Q75 参議院が衆議院の可決した予算案を受け取ってから30日以内に議決しないとき、予算は自然成立する。

Q76 参議院が衆議院の可決した予算案を否決した場合、予算は衆議院の案が自然成立する。

Q77 国と地方公共団体の予算は、一般会計と特別会計から成り立っている。

Q78 一般会計は、公共事業、社会保障、教育などといった国の重要な財政活動をするのに基本的 な経費を賄うための予算である。

Q79 政府が本予算成立までの期間の必要経費だけを計上した予算を「補正予算」という。

Q80 基礎的財政収支対象経費及び一般会計で最も金額が大きな経費は、公共事業関係費である。

Q81 社会保障関係費は、生活保護・社会福祉・社会保険の3つに分けられる。

Q82 国の収入の中心は租税収入となっている。

Q83 公平な税制とは、所得の多い者ほど相対的に大きな税負担をすべきであり、所得が等しいならば税負担も等しくなければならないという原則である。

Q84 直接税とは課税される主体と納税する主体が異なる租税のことである。

Q85 地方税とは、納税者が地方公共団体を通じて国に納める租税のことをいう。

Q86 国の歳出は公債・借入金以外の歳入を財源としなくてはならず、公共事業費や出資金につい ても、公債・借入金以外の歳入を財源としなければならない。

Q87 公債発行には、民間資金を圧迫してクラウディング・アウトを生じさせたり、通貨の過剰な 供給を通じてインフレーションを引き起こすなどの問題点がある。

Q88 財政の経済安定化機能は、ビルトイン・スタビライザー(自動安定化効果)とフィスカル・ ポリシー(裁量的景気調整政策)の二つに分けることができる。

Q89 財政赤字とは、政府の歳入が歳出を上回ることをいう。

Q90 プライマリーバランスとは、公債金収入(借金)以外の収入と利払費及び債務償還費を除いた支出との収支のことをいう。

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11.経済・金融・財政の常識

Q1.次のうち、「経済・金融・財政の常識」に関する文章として正しいものはどれか 正しい記述に該当するものをイ~ニから選んでいる選択肢の番号を1つ選びなさい。

イ 日本銀行は「企業短期経済観測調査(いわゆる日銀短観)」を半年に1度公表している。 ロ 公開市場操作とは、日銀が市場で債券や手形の売買あるいは貸付利率を入札に付して行う貸付けを行って、民間金融機関が日銀に保有する当座預金残高を増減させ、短期金利に影響を与える政策のことである。

ハ マネーストックとは、国や国内の金融機関が保有する通貨量のことである。

ニ 日本銀行は、銀行券の独占的発行権を有する「発券銀行」としての機能、市中金融機関を対象に取引を行う「銀行の銀行」としての機能、政府の出納業務を行う「政府の銀行」としての機能の3つの基本的機能を有している。

【選択肢】

1 イ及びロ   

2 イ及びハ   

3 ロ及びハ   

4 ロ及びニ

5 ハ及びニ

Q2.次の、「経済・金融・財政の常識」に関する記述のうち、正しいものの番号を1つ選びなさい。

1 基礎的財政収支対象経費及び一般会計で最も金額の大きな経費は、国債費である。

2 コール市場における資金の最大の出し手は、都市銀行であり、最大の取り手は信託銀行である。 

3 国民負担率とは、国民所得に対する租税負担の比率のことをいう。

4 国庫短期証券は、日本銀行が行う公開市場操作の対象となっている。

5 インターバンク市場は、一般事業法人など非金融機関も参加できる市場のことをいう。

Q3.次の記述は、日本の国際収支より抜粋した金額である。経常収支の額として正しいものの 番号を1つ選びなさい。

(日本の国際収支)

貿易収支 143,340億円

サービス収支 ▲41,323億円

所得収支 93,785億円

経常移転収支 ▲9,967億円

1 102,017億円 

2 111,984億円 

3 185,835億円 

4 278,448億円 

5 288,415億円

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11.経済・金融・財政の常識・○×問題解答編

解答 解説 

Q1  ○

Q2  ○

Q3  ×  含まれる。また、日本企業の海外支店の国外での生産活動は含まれません。

Q4  ×  国内総生産=雇用者報酬+営業余剰+固定資本減耗+(間接税-補助金)である。

Q5  ○

Q6  ○

Q7  ×  「実質 GDP」ではなく「名目 GDP」のことである。実質 GDP は、物価上昇分を 差し引いたもの。

Q8  ○

Q9  ○

Q10 ○

Q11 ○  これらの系列から計算された、先行指数、一致指数、遅行指数は景気実態を把握する ために用いられます。

Q12 ○

Q13 ○  一致指数は、景気変動と同じ動きを示す生産統計・有効求人倍率など11系列から先行指数は、在庫率・東証株価指数など、景気に対して3~6ヵ月ほど先行すると考えられる11系列から作成される。

Q14 ○

Q15 ○

Q16 ○

Q17 ○

Q18 ○  これを「意図せざる在庫減」という。

Q19 ○

Q20 ○  可処分所得=所得-所得税等-(健康保険料+年金保険料+雇用保険料等)で求められる。

Q21 × 家計貯蓄は、可処分所得から消費を差し引いたもの。

Q22 ○

Q23 × 企業は景気の悪化に対して、残業時間を削減するため、景気との連動性は高いとされている。

Q24 ○

Q25 ×  好況期に上昇し、不況期に低下する。

Q26 ×  有効求人倍率が1を上回ると求人が見つからない企業が多く、1を下回ると仕事の見つからない人が多いことを意味している。

Q27 ○ 完全失業率(%)=完全失業者数÷労働力人口×100

Q28 ○ 労働力人口=就業者数+完全失業者数

Q29 ○ 労働力化率(%)=労働力人口÷15歳以上人口×100

Q30 ○ 有効求人倍率(倍)=求人数÷求職者数

Q31 × 前半部分は正解。労働生産性は生産量を就業者数と労働時間の積で除したものをいう。 Q32 ○

Q33 ○

Q34 ○

Q35 × この場合は、実質賃金が低下することになるので、生活水準も低下する。

Q36 ○ 日本銀行が発表しています。

Q37 ○

Q38 ○

Q39 × 総務省から発表される。企業物価指数は日銀から発表される。

Q40 × 前半部分は正解。税や社会保険料等の非消費支出、土地や住宅等のストック価格は含まれない。

Q41 ○ また、国際収支統計(IMF 方式)とは、一定期間における一国のあらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計である。

Q42 ○

Q43 ×  「経常収支=貿易・サービス収支+所得収支+経常移転収支」で表されるまた、一国の対外的な経済力を表したものです。

Q44 ○  例えば、1ドル=80円のような表示の仕方を邦貨建ての為替レートという。

Q45 ○

Q46 ×  「価値尺度としての機能」「交換手段(支払手段、決済手段)としての機能」「価値の 貯蔵手段としての機能」の3つの基本的機能がある。

Q47 ○ 

Q48 ○   M1に定期性預金等の準通貨、CD を加えたのが M3、M3のうち預金の預け入れ先 が国内銀行等に限定されたものが M2です。

Q49 ×   M2 には含まれない。M1 に含まれる。

Q50 × 事実上、金利0.15%での借り入れと同じになる。 Q51 ○

Q52 × 実質 GDP ではなく名目 GDP で除したものです。 

Q53 ○

Q54 ○

Q55 ×  説明は「間接金融」ではなく「直接金融」である。間接金融とは、金融機関自身が資金余剰主体から資金を調達し、その資金を資金不足主体に貸し付ける金融手法である。

Q56 ○

Q57 ×  貸付業務を行うことができる。

Q58 ○

Q59 ○  また、インターバンク市場は、余裕資金のある金融機関が資金の出し手となり、資金 不足の金融機関が資金の取り手となって短期の資金過不足を調整し合う機能を果た している。

Q60 ○

Q61 ○

Q62 ×  CD(譲渡性預金証書)の発行は、銀行など預金を受け入れる金融機関に限られる。 また、発行残高シェアの過半は都市銀行が占めている。また、CD の期間は、2週間 から5年間ですが、実際には1カ月から3カ月のものが多く発行されており、6カ月 以上のものは少なくなっている。

Q63 ○  また、CP の流通形態としては短期の現先取引が大部分を占めています。

Q64 ○

Q65 ○

Q66 ○

Q67 ○

Q68 ×  「売りオペ」ではなく「買いオペ」という。「売りオペ」は市場で債券などを売却 して資金を吸収するこという。

Q69 ×   金利は低下する。預金準備率を引き上げれば、金利は上昇する。また、「売りオペ」 は、市中金利が上昇し、「買いオペ」は市中金利が低下する。

Q70 ○  金融庁金融審議会ではないことに注意。

Q71 ○

Q72 ○

Q73 ○

Q74 ×  衆議院から先に行う。

Q75 ○

Q76 ×  否決したときは、両院協議会を開き、それでも意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となり予算が成立する。

Q77 ○ 

Q78 ○

Q79 ×  「補正予算」ではなく「暫定予算」という。補正予算は、新たな経費を追加したり内容を変更する予算のことである。

Q80 ×  最も金額が大きな経費は社会保障関係費である。また、基礎的財政収支対象経費とは、 一般会計の歳出から国債費を除いたものをいいます。

Q81 ×  社会保障関係費は、生活保護・社会福祉・社会保険・保健衛生・失業対策の5つに分けられる。

Q82 ○

Q83 ○  また、所得の多い者ほど相対的に大きな税負担をすべきという概念が垂直的公平であり、所得が等しいならば税負担も等しくなければならないという概念が水平的公平である。

Q84 ×  「直接税」ではなく「間接税」である。直接税とは、納税者が直接税務当局に納税する租税のことである。 

Q85 ×  地方税とは、納税者が地方公共団体に支払う租税のことをいう。また、国税とは国に 納める租税のことをいう。

Q86 ×  原則として国の歳出は公債・借入金以外の歳入を財源としなくてはならないが、公共 事業費、出資金及び貸付金については、公債の発行や借入金を財源とすることができる。

   

Q87 ○  その他に、世代間の所得移転の公平性を阻害する。財政が硬直化する。財政の膨張や 放漫化を招きやすいなどの問題点がある。ちなみにクラウディング・アウトとは 政府支出の増加が利子率を上昇させ、民間の投資を減少させてしまう現象をいう。

Q88 ○

Q89 ×  歳入と歳出が逆です。財政赤字とは、政府の歳出が歳入を上回ることをいう。

Q90 ○  また、日本のプライマリーバランスは大幅な赤字を継続しています。

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11.経 済 ・ 金 融 ・ 財 政 の 常 識・10点問題解答編

解答 

Q1 4

イ⇒× 日銀短観は日本銀行が3ヵ月に一度公表している。

ロ⇒○

ハ⇒× 国内の民間非金融部門が保有する通貨量のこと。

ニ⇒○

Q2 4

1⇒× 最も金額の大きな経費は、社会保障関係費である。一般会計で社会保障関係 費に次ぐ大きな支出が国債費である。

2⇒× 最大の出し手は信託銀行(投資信託等を含む)で最大の取り手は都市銀行等 である。

3⇒× 国民所得に対する租税・社会保障負担の比率のことをいう。また、国民負担率は年々上昇する可能性が高いとされています。

4⇒○

5⇒× 説明はオープン市場。インターバンク市場の参加は金融機関に限られる。

Q3 3

使用する公式:経常収支=貿易・サービス収支+所得収支+経常移転収支 143,340-41,323+93,785-9,967=185,835億円

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