０８．投資信託及び投資法人に関する業務

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８．投資信託及び投資法人に関する業務 

 

「投資信託及び投資法人に関する業務」に関する次の記述のうち、その内容が正しいものには○を誤っているものには×を、解答欄に記入しなさい。 

 

Ｑ１ 投資信託は、元本が保証されている。 

 

Ｑ２ 投資信託においては、投資家に支払われた分配金の額だけ、信託財産が減少するので分配額の分、基準価額は下落する。 

 

Ｑ３ 投資信託は市場型間接金融と称されることがあり、そのリスクは、投資信託委託会社の信用リスクのみに限定される。 

 

Ｑ４ 不特定かつ多数の投資家を対象とする投資信託を公募投資信託という。 

 

Ｑ５ 私募投資信託は、運用やディスクロージャーに関する規制について、公募投資信託より緩やかなものになっている。 

 

Ｑ６ 契約型投資信託及び会社型投資信託には、ファンド自体に法人格はない。 

 

Ｑ７ 会社型投資信託において、株式に相当するものは投資証券である。 

 

Ｑ８ 投資法人には、法人格がない。 

 

Ｑ９ 委託者指図型投資信託は、委託者と受託者の間で、信託契約を締結し受託者が運用の指示を行う。 

 

Ｑ１０ 委託者非指図型投資信託では、受託者が複数の委託者との間で信託契約を締結し、委託者の指図に基づかず、受託者自ら運用を行う。 

 

Ｑ１１ 不動産投資信託とは、不動産、不動産関連の権利及び不動産関連商品を主たる（投資信託財産の総額の 2 分の 1 を超える額）投資対象とする投資信託のことである。 

 

Ｑ１２ 不動産投資法人は、通常、投資家が解約できないファンドとして設定され、その発行する投資証券が取引所に上場されることによって投資家に投資機会と換金の場が提供される。 

 

Ｑ１３ 株式投資信託とは、公社債投資信託以外の証券投資信託のことをいう。

 

Ｑ１４ 公社債投資信託には、株式が一切組み入れられていない。 

 

Ｑ１５ 投資信託における単位型と追加型の区分は、当初ファンドが設定された後の追加資金の有無に基づくものである。 

 

Ｑ１６ 単位型投資信託は、基金（ファンド）が設定された後は、資金の追加が行われない。

 

Ｑ１７ 単位型投資信託において、その時々の投資家のニーズや株式市場、債券市場等のマーケットの状況に応じて適合した仕組みの投資信託をタイムリーに設定するものを、スポット投資信託という。 

 

Ｑ１８ MMF は、上場投資信託の一種で、取引所において市場価格で売買できる。 

 

Ｑ１９ 投資信託におけるオープンエンド型とは、解約又は買戻しとこれによる基金の減少が原則として行われないものをいう。 

 

Ｑ２０ マザーファンドとは、その受益権を投資信託委託会社自らが運用の指図を行うほかの投資信託に取得させることを目的とする投資信託をいう。 

 

Ｑ２１ ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託（投資法人）及び外国投資信託（外国投資法人）への投資を目的とする投資信託のことをいう。 

 

Ｑ２２ 内閣総理大臣（金融庁長官）の認可を受けた者でなければ、投資信託委託会社になることができない。 

 

Ｑ２３ 委託者指図型投資信託における投資信託委託会社の主な業務の範囲に、「投資信託財産に組み入れた有価証券の議決権等の指図行使」がある。 

 

Ｑ２４ 投資信託委託会社は、第二種金融商品取引業者としての登録を受ければ、自ら発行する受益権の募集を行うことができる。 

 

Ｑ２５ 委託者指図型投資信託における受託会社は、投資信託委託会社の運用指図に従った投資信託財産の運用の執行を行う。 

 

Ｑ２６ 委託者指図型投資信託における受託会社は、投資信託財産の保管について投資信託財産の名義人となって自己の名で管理する。 

 

Ｑ２７ 投資信託の受託者は、信託会社又は信託業務を営む金融機関でなければならない。

 

Ｑ２８ 委託者非指図型投資信託は、運営の機構が受託者と委託者兼受益者で構成される。 

 

Ｑ２９ 委託者非指図型投資信託は、受託者となる信託会社等が自ら販売することはできない。 

 

Ｑ３０ 設立企画人には、設立しようとする投資法人に対する忠実義務・善管注意義務が課せられている。 

 

Ｑ３１ 投資法人の設立企画人は、規約を作成し、金融庁長官への設立の事前届出の際に添付しなければならない。 

 

Ｑ３２ 投資法人の規約に記載すべき事項には、「投資主の請求により投資口の払戻しをする又はしない旨」や「投資法人が常時保持する最低限度の純資産額」などがある。 

 

Ｑ３３ 投資法人の投資主総会において、執行役員の解任、規約の変更、解散については特別決議が必要である。 

 

Ｑ３４ 投資法人の監督役員の任期は４年で、員数は執行役員の員数に１を加えた数以上でなければならない。 

 

Ｑ３５ 資産運用業務を行う資産運用会社には、投資法人に対する忠実義務・善管注意義務が課せられている。 

 

Ｑ３６ 投資法人は、自ら資産の保管に係る業務を行える。 

 

Ｑ３７ 投資法人の投資家は、株式会社の株主と同様の地位を有する投資主となる。 

 

Ｑ３８ 証券投資信託の運用手法における、インデックス運用とは経済、金利、企業の調査、分析結果等を踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法のことである。 

 

Ｑ３９ 証券投資信託のアクティブ運用において、トップダウン・アプローチとは、個別企業に対する調査・分析結果の積み重ねでポートフォリオを組成し、ベンチマークを上回る収益を目指していく手法である。 

 

Ｑ４０ 証券投資信託のアクティブ運用において、バリュー株運用とは、企業の成長性を重視する運用手法である。 

 

Ｑ４１ 証券投資信託の信託財産の株式等への制限として、１社の投資信託委託会社が運用している投資信託財産合計で同一法人の発行する株式を５０％超保有してはならないとされている。 

 

Ｑ４２ 投資信託協会は、投資信託証券の組入れについて原則として純資産の５％を超えてはならないと定めている。 

 

Ｑ４３ MMF や MRF については、公社債等の組入資産に一定の格付け要件を要求したり、平均残存期間を超えないこととするなど、運用の安定性を高めるための様々な制限を課している。 

 

Ｑ４４ 投資信託の販売に際して必要な投資信託説明書(目論見書)は販売会社が作成する。

 

Ｑ４５ 投資信託説明書(目論見書)は投資信託を取得してもらう場合に、必ずあらかじめ又は同時に交付しなければならない。 

 

Ｑ４６ 投資信託の投資信託説明書（目論見書）には、あらかじめ又は同時に交付しなければならない交付目論見書と交付の請求があったときに直ちに交付する請求目論見書がある。 

 

Ｑ４７ 投資信託説明書(目論見書)は電子情報処理組織を使用する方法で交付することができない。 

 

Ｑ４８ 販売会社は、投資信託を取得してもらう場合において、あらかじめ投資家に対し契約締結前交付書面を作成し、交付しなければならない。 

 

Ｑ４９ 投資信託を販売するにあたり販売会社がリスク等の重要事項について説明義務を怠りそのため顧客が損害を被った場合には販売会社は損害賠償責任を負うことになる。 

 

Ｑ５０ 金融商品販売法における説明義務の範囲には、「投資信託の販売に係る契約の解除をすることができる期間の制限（いわゆるクローズド期間）」が含まれる。 

 

Ｑ５１ 預金等を取り扱っている金融機関が、投資信託を販売する場合、投資信託と預金等との誤認を防止するため顧客に対し説明を行わなければならない。 

 

Ｑ５２ 単位型投資信託の募集（販売）手数料は、同じファンドの場合、販売会社が異なっても同じ価格となる。 

 

Ｑ５３ 投資信託財産の運用管理の報酬として、投資信託委託会社と受託会社は、投資信託財産から信託報酬を受け取る。 

 

Ｑ５４ 長期公社債投資信託（追加型）は、販売手数料を徴収している。 

 

Ｑ５５ 外国投資信託を日本で販売する場合には、日本で設定された投資信託と同じルールの下に販売が行われる。 

 

Ｑ５６ 外国投資信託を日本で販売する場合には、目論見書を作成・交付しなくてもよい。 

 

Ｑ５７ 証券投資信託の組入資産の評価は原則として時価で行われるが、金融商品取引所に上場されている国内株式の場合は、当該取引所における基準価額計算日の最終相場で評価し、計算日に最終相場がない場合には、計算日の直近の日の最終価額で評価することが原則となる。

 

Ｑ５８ 単位型投資信託の収益分配は、決算期末の純資産総額が経費控除後、元本を上回る場合にはこの超過額と期間中の配当等収益いずれか多い額の範囲内で分配を行うことができ、元本に満たない場合は、配当等収益の範囲内で分配することができる。 

Ｑ５９ 追加型株式投資信託の分配金は、期末における元本超過額の全額を分配できる。 

 

Ｑ６０ 公社債投資信託は、分配落ち後の基準価額が元本を下回るような分配を行えない。 

 

Ｑ６１ 投資信託の分配金は、通常の場合、決算日の翌営業日に支払われる。 

 

Ｑ６２ 中期国債ファンド・MMF・MRF は、毎日決算を行いその分配金は毎日、自動再投資される。 

 

Ｑ６３ 投資信託における投資家（受益者）が信託期間の途中で換金する方法には解約と買取りの２つがある。 

 

Ｑ６４ 委託者指図型投資信託は、あらかじめ投資信託約款で解約請求することができない期間を定めている場合があり、この期間のことをクローズド期間と呼んでいる。 

 

Ｑ６５ 投資信託約款には、金融商品取引所における取引の停止などのやむを得ない事情があるときは、委託者は一部解約の受付を中止できる旨が定められている。 

 

Ｑ６６ MMF については、販売に当たって資金管理の重要性を十分説明することになっている。 

 

Ｑ６７ 長期公社債投資信託（追加型）の換金代金の支払方法としてキャッシング制度は設けられていない。 

 

Ｑ６８ キャッシング制度における、キャッシングの限度額はファンドごとに１００万円である。 

 

Ｑ６９ 証券投資信託における、個別元本とは、投資家ごとの平均取得基準価額のことで、その投資家がそのファンドを取得する都度、取得口数により加重平均され、収益分配が行われる都度、調整される。 

 

Ｑ７０ 追加型証券投資信託の分配金は、元本払戻金（特別分配金）と普通分配金に分けられ、元本払戻金（特別分配金）は課税対象となり、普通分配金は課税対象となる収益ではなく、各投資家の個別元本の払戻しに相当するため、非課税となる。

Ｑ７１ 分配落後の基準価額がその投資家の個別元本と同額又は上回る場合には、分配金の全額が元本払戻金（特別分配金）となる。 

 

Ｑ７２ 個人が受け取る追加型株式投資信託の普通分配金（非課税口座を利用しない）については、１０．１４７％の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用される。 

 

Ｑ７３ 個人投資家は、課税対象分配金の配当所得を上場株式等の譲渡損と損益通算することができない。 

 

Ｑ７４ 個人（投資家）が保有している個別元本（１万口当たり）１０,０００円（取得時の手数料率３％・消費税率５％）の公募株式投資信託（解約時信託財産留保金が基準価額に対して０．２％）５０,０００口を基準価額（１万口当たり）１１,５００円の時に換金した場合の受取額は５７,３８５円であり、譲渡損益の額は５,８１０円である。

 

Ｑ７５ 投資信託委託会社は、設立されたファンドについて、当該ファンドの決算期ごとに有価証券報告書を財務局長に提出しなければならない。 

 

Ｑ７６ 不動産投資法人（J-REIT）は、主として不動産等や不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資し賃料収入等の運用益を投資者に分配するものである。 

 

Ｑ７７ 長期公社債投資信託（追加型）の信託期間は無期限で、クローズド期間は３０日である。

 

Ｑ７８ 長期公社債投資信託（追加型）は日々決算を行い、分配金は月末に再投資される。

 

Ｑ７９ 長期公社債投資信託（追加型）の換金代金の支払いは、通常、請求日の翌営業日である。 

 

Ｑ８０ 中期国債ファンド・MMF・MRF の信託期間は無期限である。 

 

Ｑ８１ MMF の換金代金の支払日は、通常、請求日の５営業日目の日である。 

Ｑ８２ 「証券総合口座用ファンド（MRF）」 の販売単位は１口（１口１円）である。 

 

Ｑ８３ MRF は、中期国債を主要な投資対象としている。 

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８.投資信託及び投資法人に関する業務 

 

Q１．次の、「投資信託及び投資法人に関する業務」に関する記述のうち、正しいものの番号を２つ選びなさい。 

 

１ 証券投資信託とは、投資信託財産の総額の２分の１を超える額を有価証券及び有価証券関連デリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用することを目的とする投資信託のことである。 

２ 委託者指図型投資信託における、投資信託委託会社は受益権の募集を行うことができる。 

３ 投資信託の販売に関し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為は禁止されていない。 

４ 委託者指図型投資信託は「委託者」と「受託者」の二者で構成される。

５ 外国投資信託を日本で販売する場合には、目論見書を作成・交付しなくてもよい。 

Q２．次の、「投資信託及び投資法人に関する業務」に関する記述のうち、正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 

１ 投資法人が資産運用業務を委託することができる者の範囲には、資産運用会社の役員・従業員が当該投資法人の監督役員をしている場合も含まれる。 

２ 不動産投資信託は、必ず投資法人を設立しなければならない。 

３ 金融商品取引業者等は、権利者のために忠実に投資運用業を行わなければならない。 

４ 単位型投資信託は、いかなる場合でも、信託期間中に償還できない。 

５ 受託会社（信託銀行）は、信託財産を自社の財産と区別して保管（分別保管）する必要はない。 

Q３．次のうち、「委託者指図型投資信託における投資信託委託会社（委託者）の業務」として正しいものはどれかイ～ハから正しいものを選んでいる選択肢の番号を１つ選びなさい。 

 

イ 投資信託約款の届出

ロ 受益権の募集と発行

ハ 投資信託財産の運用指図

【選択肢】 

１ イ、ロ及びハ 

２ イ及びロ 

３ イ及びハ 

４ ロ及びハ 

５ ロのみ 

 Q４．次の、「投資信託及び投資法人に関する業務」に関する記述のうち、（ イ ）～（ ホ ）に当てはまる語句をａ・ｂからそれぞれ正しく選んでいるものの番号を１つ選びなさい。 

 

（ イ ）型とは、発行者が発行証券を買い戻すことができる（投資家が解約できる）ファンドあり、換金は純資産価格（基準価額）に基づいて行われる。 

（ ロ ）型を、換金するには市場で売却するしかない。 

（ ハ ）型は、買戻し義務がない。 

（ ニ ）型は、（ ホ ）型に比べると基金の資金量が安定している。 

 

a－クローズド・エンド 

b－オープン・エンド 

 

１ イ－ａ ロ－ｂ ハ－ｂ ニ－ａ ホ－ｂ 

２ イ－ｂ ロ－ａ ハ－ａ ニ－ｂ ホ－ａ 

３ イ－ｂ ロ－ｂ ハ－ａ ニ－ａ ホ－ｂ 

４ イ－ｂ ロ－ａ ハ－ａ ニ－ａ ホ－ｂ 

５ イ－ａ ロ－ｂ ハ－ａ ニ－ｂ ホ－ａ 

 

 

 

Q５．次の、「証券総合口座用ファンド（ＭＲＦ）」に関する記述のうち、正しいものの番号を２つ選びなさい。 

 

１ 株式投資信託に分類される。 

２ キャッシングは（即日引出）が可能である。 

３ 解約する場合、１万口につき１００円以内の手数料が控除される。 

４ 換金代金の支払日は、通常、換金請求日から起算して４営業日目の日である。 

５ 販売単位は、１口（１口１円）である。 

Q６．次の、「ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）」に関する記述のうち、正しいものはどれか。正しい記述に該当するものをイ～ニから選んでいる選択肢の番号を１つ選びなさい。 

 

イ 信託期間は無期限である。 

ロ キャッシング制度がある。 

ハ 解約する場合、無手数料である。 

ニ 中期国債を中心に、中・短期債を主要投資対象としている。 

【選択肢】 

１ イ及びロ 

２ イ及びニ 

３ ロ及びハ 

４ イ、ハ及びニ 

５ イ、ロ及びハ 

 Q７．個人が以下の条件に基づき、平成１６年１月以降に受け取る追加型投資信託の分配金について正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 

受益者 A 個別元本 １０,５００円 保有口数 １口 

【決算日の状況】 

基準価額 １２,０００円 １口当たりの分配金 ２,０００円 

分配落後の基準価格 １０,０００円 

 

１ 受益者 A の普通分配金は２,０００円で元本払戻金（特別分配金）は０円である。 

２ 受益者 A の普通分配金は１,５００円で元本払戻金（特別分配金）は５００円である。 

３ 受益者 A の普通分配金は１,０００円で元本払戻金（特別分配金）は１,０００円である。 

４ 受益者 A の普通分配金は５００円で元本払戻金（特別分配金）は１,５００円である。 

５ 受益者 A の普通分配金は０円で元本払戻金（特別分配金）は２,０００円である。 

Q８．次のうち、ETF に関する記述のうち、正しいものはどれか。イ～ホから正しいものを選んでいる選択肢の番号を１つ選びなさい。 

 

イ 受渡しは、約定日から起算して３営業日後である。 

ロ クローズド期間が設けられている。 

ハ 一般投資家が ETF を取得する場合、指値注文・成行注文が可能である。 

二 ETF は信用取引を行うことができる。 

ホ ETF の分配金における、税制上の取扱いは、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に区分される。 

 

【選択肢】 

１ イ、ロ及びハ 

２ イ、二及びホ 

３ ロ及びハ 

４ ハ及び二 

５ ハ、二及びホ 

 Q９．個人が平成１６年以降に、受取ることができる追加型株式投資信託の分配金について、以下の条件に基づく次の文章の（ イ ）～（ 二 ）に当てはまる金額を下記のａ～ｈから正しく選んでいるものの番号を１つ選びなさい。

受益者 A 個別元本 １２,０００円 保有口数 １口 

【決算日の状況】 

基準価額 １３,０００円 １口当たりの分配金 １,５００円 

分配落後の基準価格 １１,５００円 

 ※他に受取配当金はないものとする。 

 

受益者 A の普通分配金は（ イ ）で、元本払戻金（特別分配金）は（ ロ ）となり、普通分配金（非課税口座を利用しない）には２０．３１５％の税率による源泉徴収が行われるので、手取り分配金は（ ハ ）となる。また、決算後の個別元本は（ 二 ）である。 

 

【語群】 

ａ １,０００円 ｂ １,４００円 ｃ ５００円 ｄ ０円 

ｅ １,２９７円 ｆ １,３９９円 ｇ １０,０００円 ｈ １１,５００円 

 

１ イ－ａ ロ－ｃ ハ－ｅ ニ－ｈ 

２ イ－ｂ ロ－ｃ ハ－ｆ ニ－ｇ 

３ イ－ａ ロ－ｂ ハ－ｅ ニ－ｈ 

４ イ－ｂ ロ－ｄ ハ－ｆ ニ－ｈ 

５ イ－ａ ロ－ｃ ハ－ｅ ニ－ｇ 

 Q１０．ある個人（居住者）が、以下の単位型投資信託を解約した時の受取金額として、正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 

 基準価額：１１,５００円 

 信託財産留保額（１口につき）：１００円 

解約口数（１口１０,０００円）：５０口 

 ※他に受取配当金はないものとする。 

 

１ ５００,０００円 

２ ５２７,０００円 

３ ５６３,０００円 

４ ５７０,０００円 

５ ５７５,０００円 

 

 Q１１．個人投資家が以下の条件に基づき、平成２６年に受け取る追加型投資信託の分配金について,手取り分配金及び決算後の個別元本はいくらになるか。正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 

分配落前の基準価額 １１,５００円 

分配落前の個別元本 １０,５００円 

１口当たりの分配金 １,３００円 

※税率の計算では復興特別所得税を含むこととする。 

 

１ 手取り分配金１,０９７円 個別元本１０,２００円 

２ 手取り分配金１,０９７円 個別元本１０,５００円 

３ 手取り分配金１,１９９円 個別元本１０,３００円 

４ 手取り分配金１,１９９円 個別元本１０,２００円 

５ 手取り分配金１,２００円 個別元本１０,５００円 

 

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８．投資信託及び投資法人に関する業務・○×問題解答編 

 

Ｑ１ × 元本は保証されていません。 

Ｑ２ ○ これを分配落という。 

Ｑ３ × 信用リスクの他に価格変動リスクなど多岐にわたります。 

Ｑ４ ○ 

Ｑ５ ○ 

Ｑ６ × 契約型には法人格はないが、会社型には法人格がある。 

Ｑ７ × 株式に相当するものは投資口である。株券に相当するものが投資証券である。 

Ｑ８ × 法人格がある。 

Ｑ９ × 運用の指図を行うのは、「受託者」ではなく「委託者」である。 

Ｑ１０ ○ 

Ｑ１１ ○ 

Ｑ１２ ○ 

Ｑ１３ ○ 

Ｑ１４ ○ 公社債投資信託とは、国債、地方債、社債、コマーシャル・ペーパー、外国法人が発行する譲渡性預金証書、国債先物取引などに投資対象を限定する証券投資信託のことである。 

Ｑ１５ ○ 

Ｑ１６ ○ 

Ｑ１７ ○ 単位型投資信託は、他に継続して定期的に同じ仕組みの投資信託を設定していくファミリーファンド・ユニットの２種類があるが、現在ファミリーファンド・ユニットは新たな設定がみられない。 

Ｑ１８ × MMF は公社債投資信託の一種であり取引所で売買できない。取引所における市場価格で売買できるのは ETF。 

Ｑ１９ × クローズエンド型の説明。オープンエンド型とは、発行者が発行証券を買戻すことができ（投資家が解約できる）、基金（ファンド）の減少が絶えず行われるものをいう。 

Ｑ２０ ○ 運用の効率化を図るため、同一の投資対象・運用方法を仕組みの異なる複数のベビーファンドで利用したい場合などに、マザーファンドは用いられる。 

Ｑ２１ ○ 

Ｑ２２ × 認可ではなく登録を受けた者である。 

Ｑ２３ ○ 

Ｑ２４ ○ 

Ｑ２５ ○ 

Ｑ２６ ○ 

Ｑ２７ ○ 

Ｑ２８ ○ 

Ｑ２９ × 受託者は自ら販売することができる。 

Ｑ３０ ○ 

Ｑ３１ ○ 

Ｑ３２ ○ その他に「資産運用の対象及び方針」「金銭の分配の方針」などがある。 

Ｑ３３ × 規約の変更、解散については特別決議が必要ですが、執行役員の解任は普通決議でよい。 

Ｑ３４ ○ 

Ｑ３５ ○ 忠実義務とは、投資信託委託会社が行う投資信託の運用に当たって、専ら権利者＝受益者の利益のみを考えなければならないことをいいます。 

Ｑ３６ × 資産保管会社に委託する。 

Ｑ３７ ○ 投資主は金銭の分配を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、投資主総会における議決権その他株式会社の株主に準ずる権利を有します。 

Ｑ３８ × ベンチマーク以上の運用成果を目指すのはアクティブ運用のことで、インデックス運用（パッシブ運用）とは、ベンチマークにできるだけ近い運用成果を目指す運用手法のことである。 

Ｑ３９ × トップダウン・アプローチではなく、ボトムアップ・アプローチの説明である。トップダウン・アプローチとは、ベンチマークを上回る収益の源泉をマクロ経済に対する調査・分析結果に求め、ポートフォリオを組成していく手法である。 

Ｑ４０ × バリュー株運用ではなく、グロース株運用の説明である。バリュー株運用とは、株式の価値と株価水準を比較し、割安と判断される銘柄を中心にポートフォリオを組成する運用手法のことである。 

Ｑ４１ ○ 

Ｑ４２ ○ また、取引所金融商品市場又は外国市場に上場又は登録され常時売却、時価評価及び決算時点の運用状況が入手できるものは除かれる。 

Ｑ４３ ○ 平均残存期間は、MMF は１８０日、MRF は１２０日を超えないこととしている。 

Ｑ４４ × 受益証券の発行者である投資信託委託会社が作成する。 

Ｑ４５ × あらかじめ、又は同時に交付するものと、交付の請求があったときに交付するものとがある。 

Ｑ４６ ○ 

Ｑ４７ × 電子交付（インターネットの HP・電子メールなど）が認められる。

Ｑ４８ ○ また、目論見書に契約締結前交付書面に記載すべき事項が記載されており、契約締結前交付書面に記載すべき事項で目論見書に記載のない事項について記載した書面を目論見書と一体のものとして交付した場合には、契約締結前交付書面を交付しなくてもよい。 

Ｑ４９ ○ 

Ｑ５０ ○ その他に、「価格変動リスク」「信用リスク」などの説明義務がある。 

Ｑ５１ ○ また、投資信託の販売に当たっては特定の窓口において取り扱うこととされています。 

Ｑ５２ × 単位型投資信託の募集（販売）手数料は、販売会社で定めるため、同じファンドの場合であっても、販売会社が異なれば手数料が異なる場合もある。 

Ｑ５３ ○ 信託報酬も投資信託約款に定められており、所定の率を日割計算し、日々、投資信託財産より控除される。 

Ｑ５４ × 販売（募集）手数料はかからない。ただし、換金時に換金手数料を徴収している。 

Ｑ５５ ○ 

Ｑ５６ × 目論見書を作成・交付する義務がある。 

Ｑ５７ ○ 

Ｑ５８ ○ 

Ｑ５９ × 「追加型株式投資信託」ではなく「追加型公社債投資信託」の収益分配についての説明。追加型株式投資信託の収益分配は、経費控除後の配当等収益の全額に加え期中の実現売買損益と期末時価で評価替えした評価損益との合計額から経費を控除し、前期から繰り越された欠損金がある場合には当該欠損金を補填した後の額を分配することができる。

Ｑ６０ ○ 

Ｑ６１ × 分配金の支払いついては、投資信託約款において決算日から１ヵ月以内の指定した日に行われますが、実際は、決算から５営業日目以降に支払われる。 

Ｑ６２ × 毎日決算を行い、分配金は毎月末に自動再投資される。

Ｑ６３ ○ 解約とは、直接投資信託財産を取り崩すことで換金する方法で、買取りとは、販売会社にファンドを買い取ってもらう方法であり、投資家の買取請求により行われる。 

Ｑ６４ ○ 

Ｑ６５ ○ 

Ｑ６６ ○ 

Ｑ６７ ○ MMF・MRF・中期国債ファンドについては、キャッシングが認められている。 

Ｑ６８ × 「１００万円」ではなく「５００万円」である。 

Ｑ６９ ○ 

Ｑ７０ × 課税対象は普通分配金であり、非課税となるのは元本払戻金（特別分配金）である。

Ｑ７１ × 元本払戻金（特別分配金）ではなく普通分配金となる。また、分配落後の基準価額がその投資家の個別元本を下回る場合には、下回る部分に相当する分配金額が元本払戻金（特別分配金）、残余の分配金額が普通分配金となる。 

Ｑ７２ × ２０１４年１月１日から２０．３１５％（所得税１５％・住民税５％・復興特別所得税０．３１５％）と増税された。また、確定申告を行い、総合課税又は申告分離課税を選択できる。 

Ｑ７３ × 申告分離課税を選択した場合は損益通算できる。また、源泉徴収ありの特定口座において分配金の受取りが可能となり、当該特定口座内で損益通算することもできます。 

Ｑ７４ ○ 使用する公式：換金価額＝基準価額－信託財産留保額

 １１,５００円－１１,５００円×０．２％＝１１,４７７円 

受取額＝換金価額×保有口数÷１０,０００ 

１１,４７７円×５０,０００口÷１０,０００＝５７,３８５円(受取額) 

譲渡損益＝譲渡収入－取得価額×保有口数÷１０,０００ 

※取得価額には手数料と税が含まれます。 

（今回の場合は手数料３％と消費税５％で合計３１５円） 

５７,３８５円－１０,３１５円×５０,０００口÷１０,０００ 

＝５７,３８５円－５１,５７５円＝５,８１０円 

Ｑ７５ ○ 決算経過後３ヵ月以内（ファンドの計算期間が６ヵ月を満たない場合は６ヵ月ごと）に提出する。 

Ｑ７６ ○ 

Ｑ７７ × 長期公社債投資信託（追加型）のクローズド期間はない。 

Ｑ７８ × 年１回決算を行い、元本超過額を分配する。分配金は再投資もできる。 

Ｑ７９ × 換金代金の支払いは、通常４営業日目となっている。 

Ｑ８０ ○ 

Ｑ８１ × 支払日は翌営業日である。また販売単位は１口（１口１円）であり、クローズド期間はない。 

Ｑ８２ ○ また、クローズド期間はなく、主要投資対象は短期公社債・短期金融資産である。 

Ｑ８３ × MRF は、短期公社債・短期金融資産を主要投資対象としている。 

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８．投資信託及び投資法人に関する業務・１０点問題解答編 

 

 解答 解説 

Ｑ１ １と２ 

１⇒○ 

２⇒○ 

３⇒× 禁止されている。 

４⇒× 「委託者」「受託者」「受益者」の三者で構成される。 

５⇒× 目論見書を作成・交付する義務がある。 

 

Ｑ２ ３

 １⇒× 資産運用会社の役員や従業員が投資法人の監督役員である場合には投資法人は当該運用会社に資産運用業務を委託してはならない。 

 ２⇒× 投資信託（契約型）形態で組成することも可能である。 

 ３⇒○ 

 ４⇒× 多くのファンドは、投資信託約款において、残存元本額が一定水準以下となれば償還できるよう定めている。 

 ５⇒× 分別保管する必要がある。 

 

Ｑ３ １ 

すべて、投資信託委託会社の業務である。その他に、「投資信託財産に組み入れた有価証券の議決権等の行使」や「目論見書・運用報告書の作成」などある。 

 

Ｑ４ ４ 

解約の有無による分類の説明。クローズド・エンド型は、発行証券の買戻しが行われないもの。オープン・エンド型は、発行証券の買戻しが絶えず行われるもの。 

 

Ｑ５ ２と５ 

１⇒× 公社債投資信託である。 

２⇒○ 

３⇒× 解約は無手数料です。 

４⇒× 正午以前の解約申込みは当日、正午過ぎの解約申込みは翌営業日の支払い。ただし、委託会社によってはすべて翌営業日の支払いとしているところもある。 

５⇒○ 

 

Ｑ６ ５ 

イ⇒○ 

ロ⇒○ 

ハ⇒○ 

ニ⇒× 短期公社債・短期金融資産を主要投資対象としている。 

Ｑ７ ２ 

この場合分配落後の基準価額が受益者の個別元本を下回る （１０,５００円＞１０,０００円）ので、下回る金額の「５００円」が元本払戻金（特別分配金）となり、残りの金額「１,５００円」が普通分配金となる。ちなみに、この場合、普通分配金（非課税口座を利用しない）については、２０．３１５％の源泉徴収税が課せられるので手取り分配金は１,６９６円となります。

Ｑ８ ４ 

イ⇒× 株式と同様に４営業日後である。 

ロ⇒× クローズド期間はない。 

ハ⇒○ 

ニ⇒○ 

ホ⇒× 税制上の取扱いは、基本的には上場株式と同様であり、普通分配金・元本払戻金（特別分配金）の区別はない。 

 

Ｑ９ １ 

イ⇒ａ １,０００円 

ロ⇒ｃ ５００円 

ハ⇒ｅ １,２９７円 

ニ⇒ｈ １１,５００円 まず、受益者の個別元本と分配落ち後の基準価額を見比べる。 

１２,０００円（受益者 A の個別元本）＞１１,５００円（分配落ち後の基準価額）下回る金額は「５００円」となります。 

分配金は１,５００円なので、下回る金額の「５００円」が元本払戻金（特別分配金）となり、残りの金額「１,０００円」が普通分配金となる。 

 普通分配金には２０．３１５％の税率による源泉徴収が行われるので

 １,０００円×２０．３１５％＝２０３．１５円（税金） 

 １,５００円（分配金）－２０３円（税金）＝１,２９７円（手取り分配金） 

使用する公式：決算後の個別元本 ＝ 個別元本 － 元本払戻金（特別分配金） 

 １２,０００－５００円＝１１,５００円（決算後の個別元本の額） 

 

Ｑ１０ ４ 

使用する公式：換金価額 ＝ 基準価額 － 信託財産留保額 

受取金額 ＝ 換金価額 × 保有口数 

１１,５００円－１００円＝１１,４００円（換金価額） 

１１,４００円×５０口＝５７０,０００円（受取金額） 

Ｑ１１ １ 

１１,５００円－１,３００円＝１０,２００円（分配落後の基準価額） 

この場合分配落後の基準価額が受益者の個別元本を下回る 

（１０,５００円＞１０,２００円）ので、下回る金額の「３００円」が元本払戻金（特別分配金）となり、残りの金額「１,０００円」が普通分配金となる。 

この場合、普通分配金については、２０．３１５％の源泉徴収税が課せられるので１,０００円×２０．３１５％＝２０３．１５円（1 円未満の端数は切り捨て）手取り分配金は

１,３００円－２０３円＝１,０９７円決算後の個別元本は、分配落前の個別元本から元本払戻金（特別分配金）を差し引くので １０,５００円－３００円＝１０,２００円 

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