０６．株式業務

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６．株式業務

「株式業務」に関する次の記述のうち、その内容が正しいものには○を誤っているものには×を、解答欄に記入しなさい。

Ｑ１ 株式の取引は、売買される株式の上場区分と売買される場所によって区別することができる。

Ｑ２ 株式の取引については、取引所集中義務が課せられており、取引所外で取引することは認められない。

Ｑ３ 金融商品取引業者が自己の計算で行う売買のことを自己取引という。

Ｑ４ 顧客からの売買注文を、金融商品取引業者の計算において顧客の名をもって行う取引のことを委託取引という。

Ｑ５ 金融商品取引業者は、顧客に対し有価証券の売買等を行おうとする場合、販売が行われるまでの間に重要事項を説明しなければならない。

Ｑ６ 投資勧誘に当たっては、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘を行ってもかまわない。

Ｑ７ 投資勧誘に当たって、広告その他これに類似する行為を行う場合には、「リスクがある旨」などについて、大きな文字又は数字で明瞭・正確な表示が求められる。

Ｑ８ 金融商品取引契約を締結しようとするときは、締結時に顧客に対し、取引の概要、手数料・報酬等、相場の変動等により損失の生ずる恐れがあることなど、顧客の注意を喚起すべき事項等を記載した書面を交付しなければならない。

Ｑ９ 取引開始基準とは、特にリスクの高い取引について、顧客の投資経験、預り資産など適合性の原則に基づいた金融商品取引業者ごとに定めた基準のことをいう。

Ｑ１０ 金融商品取引業者は、信用取引については、取引開始基準を定め、適合した顧客から信用取引を受託しなければならない。

Ｑ１１ 金融商品取引業者は、顧客から信用取引の注文を受ける際は、原則として一般信用取引として取り扱わなければならない。

Ｑ１２ 会社関係者などであって、当該会社に関する重要事実の情報を容易に入手できる立場にある者は、その立場を利用して入手した重要情報が公表される前に、その上場会社等の特定有証券等に係る売買等を行ってはならない。

Ｑ１３ 内部者登録カードは、電磁的方法により作成及び保存することができる。

Ｑ１４ 金融商品取引業者は、仮名取引であることを知りながら、顧客から有価証券その他の取引等の注文を受けてはならない。

Ｑ１５ 金融商品取引業者は、顧客から有価証券の売買の売付けの注文を受ける場合において、当該売付けが空売りであるか否かを確認する必要はない。

Ｑ１６ 金融商品取引業者が上場銘柄について、空売りを行う場合、当該銘柄の直近公表価格以下の価格によらなければならない。

Ｑ１７ 信用取引にも空売り価格の規制が適用される。

Ｑ１８ 安定操作期間とは、募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の発売日の翌日から払込日までの期間をいう。

Ｑ１９ 株式の委託注文において、値段の限度の指定方法には、値段の限度を指定する指値と、指定しない成行とがある。

Ｑ２０ 株式の委託注文を行うとき、顧客が金融商品取引業者に委託の都度、指示すべき事項の一つである「値段の限度」には、指値注文と成行注文の指定しかない。

Ｑ２１ 金融商品取引業者が、顧客から有価証券の売買を受託する場合、「取引を執行する市場」「自己向い（仕切）・委託の区別」などを確認しなければならない。

Ｑ２２ 注文伝票の記載事項には、「指値又は成行の別」がある。

Ｑ２３ 金融商品取引業者は、顧客から株式の売買注文を受託した場合には、当該注文に係る売買が成立したかどうかにかかわらず、契約締結時交付書面を当該顧客に交付しなければならない。

Ｑ２４ 契約締結時交付書面は、いかなる場合も電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することはできない。

Ｑ２５ 金融商品取引所における株式の売買については、決済日の違いにより、普通取引・当日決済取引・発行日決済取引にわけられる。

Ｑ２６ 東京証券取引所において上場株式を普通取引で売買したとき、金曜日に約定した場合には、原則として、翌週月曜日に決済が行われる。

Ｑ２７ 株式の売買を行おうとする人あるいは法人が、自己の有する有価証券の売却あるいは自己の資金を用いての有価証券の買付けを行うとき、この取引は現物取引である。

Ｑ２８ 立会内売買における売買の方法には、オークション方式による売買がある。注文については、価格優先及び時間優先の原則に従って処理される。

Ｑ２９ 立会外売買は、ほとんどが個別競争売買によって取引が行われている。

Ｑ３０ 立会外売買の、取引対象は上場株式だけである。

Ｑ３１ 立会外売買はその取引の手法によって「単一銘柄取引」「バスケット取引」「終値取引」の３つに区分される。

Ｑ３２ 東京証券取引所において株式の立会外バスケット取引は、１５銘柄以上で構成され、かつ、総額１０億円以上のポートフォリオについて利用できる。

Ｑ３３ 自己株取得取引は、信用取引及び貸借取引を利用することができる。

Ｑ３４ 店頭有価証券は、店頭取扱有価証券とそれ以外のグリーンシート銘柄有価証券とに分類される。

Ｑ３５ グリーンシート銘柄とは、店頭取扱有価証券、優先出資証券及び投資証券のうち、取扱会員等並びに当該取扱会員等が金融商品仲介業務の委託を行う特別会員及び金融商品仲介業者が投資勧誘を行うものとして日本証券業協会が指定したものをいう。

Ｑ３６ グリーンシート銘柄は、当該銘柄及びその発行会社の特徴を勘案の上、取扱会員となろうとする会員の届出に基づいて「エマージング」「オーディナリー」「投信・SPC」の３つに区分される。

Ｑ３７ 店頭取扱有価証券以外の店頭有価証券については、原則として、顧客に対し、投資勧誘を行うことができず、適格機関投資家のみに対して投資勧誘を行うことができる。

Ｑ３８ 俗にいう青空銘柄とは、店頭取扱有価証券のことをいう。

Ｑ３９ 店頭取引（店頭有価証券の売買その他の取引）は、委託の形式のみにより会員間又は会員と顧客との間の相対売買により行われる。

Ｑ４０ グリーンシート銘柄等の投資勧誘を行う場合、会員は取引を行おうとする際の売買価格の参考となる売り気配又は買い気配をグリーンシート銘柄等の投資勧誘を行う取扱部店の店頭等において、銘柄ごとに、継続的に提示しなければならない。

Ｑ４１ 取引所外売買の多くは、顧客の注文に対し、金融商品取引業者が相手方となる仕切売買によって行われている。

Ｑ４２ 顧客から取引所外売買の注文を受けたときは、あらかじめ、当該顧客に対し、受渡決済に関する条件等、金融商品取引業者が必要と認める事項について説明するものとされている。

Ｑ４３ 私設取引システム（PTS）では、上場株式について、取引所における売買価格を用いる方法により、価格を決定することはできる。

Ｑ４４ 私設取引システム（PTS）では、顧客間の交渉に基づく価格を用いる方法により、価格を決定することはできない。

Ｑ４５ 株式ミニ投資は、単元未満株のまま機動的に任意の銘柄の買付けを行い、また買付けた単元未満株をそのまま売付けることができる制度である。

Ｑ４６ 金融商品取引業者は顧客と株式ミニ投資に関する契約を締結する場合には、締結後遅滞なく、当該顧客に対し、株式ミニ投資約款を交付しなければならない。

Ｑ４７ 金融商品取引業者は、顧客から株式ミニ投資の注文を受ける場合には、当該顧客と「株式ミニ投資約款」に基づく取引契約を締結しなければならない。

Ｑ４８ 株式ミニ投資について、取扱金融商品取引業者は、他の金融商品取引業者から株式ミニ投資の注文を受ける場合には、当該他の金融商品取引業者との間において株式ミニ投資に関する契約を締結しなければならない。

Ｑ４９ 株式ミニ投資では、取引所の定める１売買単位の１０分の１単位の株券の持分を取引単位とする。

Ｑ５０ 株式ミニ投資における、顧客から受託できる株数は、同一営業日において、同一銘柄につき１取引単位に９を乗じて算出した単位までとされている。

Ｑ５１ 株式ミニ投資において、取扱対象銘柄は上場されている株券のうち顧客が自由に選定することができる。

Ｑ５２ 顧客は、株式ミニ投資契約に基づき売買注文を行うときは、「銘柄」「指値又は成行の別」「数量」を金融商品取引業者へ明示する。

Ｑ５３ 株式ミニ投資の受渡日は、約定日の翌営業日である。

Ｑ５４ 金融商品取引業者は、顧客が株式ミニ投資に寄託している銘柄が1 売買単位に到達した場合は、当該顧客の申し出によって、当該銘柄の1 売買単位の整倍数の部分の株数を、株式ミニ投資によらない当該顧客名義の保護預り口座へ移管しなければならない。

Ｑ５５ 最近の公開価格の決定方法は、そのほとんどが競争入札により決まる。

Ｑ５６ 信用取引とは、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引をいう。

Ｑ５７ 一般投資家が行う外国証券取引は、取引形態により「国内委託取引」「国内店頭取引」の２つに区分される。

Ｑ５８ 国内委託取引とは、国内に上場されている外国証券の取引のことをいう。

Ｑ５９ 国内委託取引における、外国証券の売買の種類は、「当日決済取引」「普通取引」「信用取引」の３種類に区分される。

Ｑ６０ 国内委託取引において、売買された外国株券は、当該発行会社の本国内の保管機関に、㈱証券保管振替機構（ほふり）名義で預託される。

Ｑ６１ 個人が売買できる外国証券は、国内の金融商品取引所に上場されているものに限られる。

Ｑ６２ 外国取引とは、金融商品取引業者が投資家の相手方として外国証券を仕切り売買する取引のことをいう。

Ｑ６３ 外国取引の約定日は、執行地の取引注文の成立を金融商品取引業者が確認した日である。

Ｑ６４ 外国取引において、顧客の買い付けた証券は、金融商品取引業者の名義で、金融商品取引業者の指定する現地の保管機関に保管される。

Ｑ６５ 国内店頭取引において、金融商品取引業者が顧客に対し勧誘できる外国証券は、外国取引を行うことができる銘柄と同様である。

Ｑ６６ 金融商品取引業者は、顧客との間で外国証券の国内店頭取引を行うに当たっては、合理的な方法で算出された時価（社内時価）を基準として適正な価格により取引を行わなければならない。

Ｑ６７ 株式の配当は、決算日当日（基準日）現在の株主に対して支払われるので、株価は決算日の２営業日前（決算日が休日の場合は３営業日前）から配当落相場となる。

Ｑ６８ 株式利回りとは、配当利回りともいい、投資金額（取得時の株価）に対する年間の受取配当金の割合をいう。

Ｑ６９ 今期１株当たり予想配当金年額が１４円の株式の時価が７００円である場合、株式利回りは４％である。

Ｑ７０ 予想配当金７円（配当は年１回）の株式を、利回り年３．５％になるように買い入れるためには、指値を２５０円にする必要がある。

Ｑ７１ 株式分割及び株主割当有償増資の場合、新株割当期日の３営業日前までの旧株の株価は新株の割当てを受ける権利を持った価格で取引され、これを権利付相場という。

Ｑ７２ 予想権利落相場（有償増資等）は、｛権利付相場＋（新株払込額×割当率）｝÷（１＋割当率）で求められる。

Ｑ７３ １：１．３の株式分割を行った株式の権利落相場が２,３００円の場合、権利付相場は２,９９０円である。

Ｑ７４ 株価を１株当たりのキャッシュ・フローで割った数値を「株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）」という。

Ｑ７５ 総資本６００億円、売上高４８０億円、当期純利益（税引き後）２４億円の会社（年１回決算）の総資本（純）利益率（ROA）は、５％である。

Ｑ７６ 株価純資産倍率（PBR）は、株価を1 株当たり純資産で除することで求められる。

Ｑ７７ イールドスプレッドとは、株式益回りと長期国債などが示す長期的な金利水準との比較を行う指標で、「長期債利回り－ 株式益回り」で求められる。

Ｑ７８ EV/EBITDA 倍率は、国際的な同業他社比較に用いられるが、この倍率が低ければ株価が割安ということになり、逆に倍率が高ければ、株価は割高となる。

Ｑ７９ 東証株価指数（TOPIX）とは、東証市場第一部上場銘柄のうち流動性が高く代表的な２２５銘柄の株価を平均し、かつ連続性を失わせないため、増資権利落などを修正した形で計算したものである。

Ｑ８０ X 社株価９００円・Y 社株価８００円・Z 社株価７００円における、３社の平均株価を算出する除数が３である場合、X 社が１：３の株式分割を行った後も３社の平均株価に連動性を持たせるには、除数２．２５が必要となる。

Ｑ８１ 日経株価指数３００とは、東証市場第一部上場銘柄の中から代表的な主要３００銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものである。

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６．株式業務（信用取引・発行日決済取引部分）

「株式業務」に関する次の記述のうち、その内容が正しいものには○を誤っているものには×を、解答欄に記入しなさい。

Ｑ１ 発行日決済取引の対象となる銘柄は、既に取引所に上場されている国内会社による株主割当増資に伴い発行される新株式で当該会社が上場に必要な手続を完了し、かつ取引所の承認を得たものである。

Ｑ２ 顧客が発行日決済取引による売買を金融商品取引業者に委託注文する場合は、所定の様式による発行日決済取引の委託についての約諾書に所定事項を記載し、これに署名又は記名押印して、金融商品取引業者に差し入れなければならない。

Ｑ３ 金融商品取引業者は、発行日決済取引における追加保証金が発生した場合、追加差入れ日時までに顧客が当該発行日決済取引に係る売建て又は買建て（建玉）に対当する買付け又は売付け（反対売買）を行った場合には、反対売買した建玉の２０％の金額を追加委託保証金の額から控除することができる。

Ｑ４ 制度信用取引とは取引所に上場している株式等を対象として、品貸料、返済期限及び金利を、顧客と金融商品取引業者との間で自由に決定できる信用取引である。

Ｑ５ 顧客は、信用取引による売買を決済する際に、「制度信用取引」又は「一般信用取引」のいずれかの方式を選択する必要がある。

Ｑ６ 一般信用取引は上場株券であれば信用取引を行うことができますが、制度信用取引の場合には上場株券であっても、取引所が別途選定した制度信用銘柄でなければ信用取引ができない。

Ｑ７ 金融商品取引業者は、信用取引による売付け又は買付けが成立したときは、売買成立の日から起算して３営業日目の日の正午までに、約定価額の２０％以上の委託保証金を顧客から徴収しなければならない。

Ｑ８ 上場銘柄の制度信用取引を行う場合、委託保証金はその全額を、有価証券で代用することができず、必ず一定額は現金で収めなければならない。

Ｑ９ 金融商品取引業者は、信用取引において、顧客から委託保証金を追加差し入れさせる場合、損失計算が生じた日から起算して翌営業日までの金融商品取引業者が指定する日時に行わせる必要がある。

Ｑ１０ 信用取引において、顧客は、買方による買付代金の融資に対する金利を金融商品取引業者に支払い、売方による売却代金に対する金利を金融商品取引業者により受け取ることになる。

Ｑ１１ 制度信用取引における金利及び信用取引貸株料は、新規売買成立の日より、４営業日目の受渡日から弁済売買成立の日より４営業日目の受渡日まで両端入れで計算される。

Ｑ１２ 顧客が信用取引の売建株又は買建株を弁済する方法は、反対売買（差金決済）による方法だけである。

Ｑ１３ 信用取引において、買建株を現引きで弁済した場合の清算金額の計算は、「差損益－委託手数料（消費税相当額を含む）－金利＋品貸料」で求められる。

Ｑ１４ 貸借取引において、貸借値段は貸付日の終値を基準に設定する。

Ｑ１５ 金融商品取引業者は、貸付株券又は貸付金額の価額に一定の率を乗じて算出された貸借担保金を貸付けが行われる日の正午までに証券金融会社へ差し入れなければならない。

Ｑ１６ 貸借取引において、貸し付けられる金銭又は株券は、金融商品取引業者と日証金とで直接授受されず、すべて取引所の決済機構（クリアリング機構）を通じ普通取引の決済に付随して行われる。

Ｑ１７ 貸借取引において、貸借値段で融資、貸株を毎日更新して差額を受払いすることを値洗いという。

Ｑ１８ 貸借取引において、貸借値段が引き上げられた場合、融資を受けた金融商品取引業者（買方）には貸借値段の差額に株数を乗じた金額（値上がり益相当額）を貸付金の貸し増しとして交付される。

Ｑ１９ 貸借取引において、貸借値段が引き下げられた場合には、融資を受けた金融商品取引業者

（買方）から貸借値段の差額に株数を乗じた金額を徴収し、貸株を受けた金融商品取引業者

（売方）には貸借値段の差額に株数を乗じた金額を交付する。

Ｑ２０ 金融商品取引業者は、取引所が信用取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄、証券金融会社が貸株申込制限又は停止措置を行っている銘柄については、信用取引の勧誘を自粛することになっている。

Ｑ２１ 金融商品取引業者が顧客の委託に基づき信用取引による注文を執行した場合、任意に顧客の計算において反対売買を行うことはできない。

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６.株式業務

Q１．次のうち、「契約締結時交付書面」の記載事項として正しいものはどれかイ～ホから正しいものを選んでいる選択肢の番号を１つ選びなさい。

イ 取引の種類

ロ 当該金融商品取引契約の成立、解約又は払戻しの年月日

ハ 指値又は成行の別

ニ 受注日時

ホ 当該金融商品取引契約、解約又は払戻しに係る手数料等に関する事項

【選択肢】

１ イ及びロ 

２ イ及びホ 

３ ロ及び二 

４ イ、ロ及びハ 

５ イ、ロ及びホ

Q２．次は、「ブック・ビルディングによる公開価格の決定」に関する記述である（イ）～（ハ）の部分に当てはまる、適切な語句を下の語群からそれぞれ正しく選んでいるものの番号を１つ選びなさい。

ブック・ビルディングを行う場合には、上場予定会社の財政状態及び経営成績並びに有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者の意見

その他の公開価格の決定に関し参考となる資料及び意見を総合的に勘案し、公開価格に係る（ イ ）を決定、その後ブック・ビルディングにより把握した投資家の（ ロ ）、

上場日までの期間における有価証券の相場の変動により発生し得る危険及び需要見直し等を総合的に勘案して、上場前の（ ハ ）に際する公開価格を決定するものです。

【語群】

a 最低入札価格 

b 仮条件 

c 公募・売出し 

d 落札 

e 需要状況

１ イ－ａ ロ－ｅ ハ－ｄ

２ イ－ｂ ロ－ｅ ハ－ｃ

３ イ－ｂ ロ－ａ ハ－ｃ

４ イ－ａ ロ－ｅ ハ－ｃ

５ イ－ｂ ロ－ａ ハ－ｄ

Q３．次の、「株式業務」に関する記述のうち、正しいものの番号を２つ選びなさい。

１ 注文伝票の記載事項に「手数料」や「受渡日」がある。

２ 株式ミニ投資に係る取引の、約定日は顧客から注文を受託した日である。

３ 安定操作取引又はその受託をした金融商品取引業者は、当該銘柄の株券等に関し、安定操作期間中、顧客に対して安定操作取引が行われた旨を表示しないで買付けの受託等若しくは売付けをすることは禁止されている。

４ 金融商品取引業者が顧客から外国証券の取引の注文を受ける場合、顧客と外国証券の取引に関する契約を締結しようとするときは、あらかじめ各金融商品取引業者が定める様式の「外国証券取引口座に関する約款」を顧客へ交付しなければならない。

５ 取引所金融商品市場での売買と取引所金融商品市場外での売買とでは、同一時刻に成立した売買であれば、価格は同じになる。

Q４．１：１．５の株式分割を行う。上場銘柄X 社の株式の権利付相場は２,４００円であった。権利落後の値段が１,８００円になったとすれば、権利付相場の２,４００円に対していくら、値上がりしたことになるか、正しいものの番号を１つ選びなさい。

１ ２５０円

２ ２８０円

３ ３００円

４ ３２０円

５ ３７０円

Q５．時価３,５００円の株式が、１：１．４の株式分割を行うことになった。予想権利落相場をして、正しいものの番号を１つ選びなさい。

１ ２,５００円

２ ２,７００円

３ ２,９００円

４ ３,０００円

５ ３,２００円

Q６．次の会社(年１回決算)の、株価純資産倍率(PBR)として、正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注）答えは、小数第２位以下を切り捨ててある。また、発行済株式総数及び貸借対照表上の数値は前期末と当期末において変化はないものとする。

発行済株式総数：４,０００万株 総資産：４００億円 総負債：２００億円

株価：７００円（時価）

１ ０．９倍

２ １．４倍

３ １．７倍

４ ２．１倍

５ ３．５倍

Q７．次の会社(年１回決算)の、株価純資産倍率(PBR)として、正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注）答えは、小数第２位以下を切り捨ててある。また、発行済株式総数及び貸借対照表上の数値は前期末と当期末において変化はないものとする。

発行済株式総数：２００万株 総資産：７０億４,０００万円

総負債：４５億４,０００万円株価：３,５００円（時価）

１ １．８倍

２ ２．４倍

３ ２．８倍

４ ３．７倍

５ ３．９倍

Q８．次の会社(年１回決算)の、平成２４年３月期における自己資本利益率(ROE)として正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注）答えは、小数第２位以下を切り捨ててある。

（単位：百万円）

総資産 自己資本 売上高 当期（純）利益

平成２４年３月期５０,３００ ３５,２３０ ６３,０００ ６,１００

平成２３年３月期４８,６８０ ３１,１７０ ５７,１００ ５,３００

１ １６．９％

２ １７．１％

３ １７．３％

４ １８．３％

５ ２０．７％

Q９．次の会社の、株価収益率(PER)として、正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注）答えは、小数第２位以下を切り捨ててある。

発行済株式総数：３億株 当期（純）利益（税引後）：９０億円 自己資本：１５０億円

株価：７５０円

１ １１倍

２ １５倍

３ ２０倍

４ ２３倍

５ ２５倍

Q１０．次の会社の、株価収益率（PER）として、正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注）答えは、小数第２位以下を切り捨ててある。

発行済株式総数：１億４,０００万株 当期（純）利益（税引後）：７,０００（百万円）

自己資本：１４,０００（百万円） 株価：１,５００円

１ １０倍

２ ２５倍

３ ３０倍

４ ３３倍

５ ３５倍

Q１１．個人（居住者）が現金取引により、上場銘柄A 社の株式を成行注文で１０,０００株

買注文を出したところ、同一日に６,０００株を１株７５０円、また４,０００株を１株７６０円で、それぞれ約定が成立した。この場合の受渡金額はいくらになりますか。正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注） 株式委託手数料は下表により計算すること。円未満は切り捨てとします。株式の譲渡に係る所得税・住民税は考慮しない。

１ ７,５９５,４１９円

２ ７,６０５,２８０円

３ ７,６０８,５４４円

４ ７,６１０,３６０円

５ ７,６１３,８７８円

Q１２．個人（居住者）が現金取引により、上場銘柄B 社の株式を成行注文で２０,０００株

売注文を出したところ同一日に、１７０円で１３,０００株１８０円で７,０００株

それぞれ約定が成立した。この場合の受渡金額はいくらになりますか。

正しいものの番号を１つ選びなさい。なお、株式委託手数料は、売買代金に係らず１件３,０００円として計算してください。

（注） 株式委託手数料には消費税相当額が加算されます。円未満は切り捨てとします。株式の譲渡に係る所得税・住民税は考慮しない。

１ ３,４６７,０００円

２ ３,４６６,８５０円

３ ３,４７３,１５０円

４ ３,５２７,０００円

５ ３,５２６,８５０円

約定代金 委託手数料額

１００万円超 ５００万円以下の場合約定代金×０．９００％＋２,５００円

５００万円超 １,０００万円以下の場合約定代金×０．７００％＋１２,５００円

１,０００万円超３,０００万円以下の場合約定代金×０．５７５％＋１,５７５０円

３,０００万円超 ５,０００万円以下の場合約定代金×０．３７５％＋２,１０００円

５,０００万円超 ７,０００万円以下の場合約定代金×０．２００％＋２５,２５０円

Q１３．次の会社(年１回決算)の、株価収益率（PER）と株価純資産倍率（PBR）の組合せとして正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注）答えは、小数第２位以下を切り捨ててある。また、発行済株式総数及び貸借対照表上の数値は前期末と当期末において変化はないものとする。

発行済株式総数：３００万株 総資産：６０億 総負債：４８億

当期（純）利益：９,０００万円（税引き後） 株価：６００円（時価）

（PER） （PBR）

１ １５倍 １．１倍

２ １５倍 １．２倍

３ ２０倍 １．３倍

４ ２０倍 １．４倍

５ ２０倍 １．５倍

Q１４．次の会社(年１回決算)の、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率として正しいものの番号を１つ選びなさい。

資本金：５００億円 時価総額：７,５００億円 利益剰余金：２００億円

保有現預金（短期有価証券を含む）：３００億円 有利子負債：４,５００億円

ＥＢＩＴＤＡ：１,２００億円

（注）答えは、小数第２位以下を切り捨ててある。

１ ６．６倍

２ ８．３倍

３ ９．７倍

４ １０．８倍

５ １１．２倍

Q１５．次の会社(年１回決算)の平成24 年3 月期における株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）として、正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注）答えは、小数第２位以下を四捨五入してある。発行済株式総数及び貸借対照表上の数値は前期末と当期末で変化はないものとする。

また、簡便的にキャッシュ・フローは当期純利益（税引後）に減価償却費を加えたもので計算すること。

資本金：３００億円 発行済株式数：５億株 減価償却費：５０億円

当期純利益（税引後）：１５０億円 株価：１,８４０円

１ ２３．４倍

２ ３１．０倍

３ ４０．９倍

４ ４６．０倍

５ ５１．７倍

Q１６．次の会社(年１回決算)の総資産利益率（ROA）として、正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注）答えは、小数第２位以下を切り捨ててある。発行済株式総数及び貸借対照表上の数値は前期末と当期末で変化がないものとする。

総資本：５００億円 売上高：４００億株 当期（純）利益（税引き後）：２０億円

（ROA）

１ ４．０％

２ ５．０％

３ ６．９％

４ ７．０％

５ ８．２％

Q１７．次の会社(年１回決算)の、株価純資産倍率（PBR）及び自己資本利益率（ROE）の組み合わせとして、正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注）発行済株式総数及び貸借対照表上の数値は前期末と当期末で変化がないものとする。

答えは、小数第２位以下を切り捨ててある。

発行済株式総数：９００万株 総資産：３７億５,０００万円

総負債：２４億円 当期（純）利益：４億円

株価（時価）：３７０円

（PBR） （ROE）

１ １．３倍 １６．６％

２ １．３倍 ２９．６％

３ ２．４倍 １０．６％

４ ２．４倍 ２９．６％

５ ３．７倍 １０．６％

Q１８．ある個人（居住者）が取引所取引で現金取引により、上場銘柄A 社株式５,０００株を成行注文で買い委託したところ、同一日に５,０００株を１株９４０円で約定が成立した。

この場合の受渡金額として、正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注）株式委託手数料は、売買代金の０．５％として計算すること。なお、株式の譲渡係る所得税については考慮しないものとする。

１ ４,６７５,３２５円

２ ４,７００,０００円

３ ４,７２４,６７５円

４ ４,８２５,６７５円

５ ４,９５９,６７５円

Q１９．１：１．２の株式分割を行う上場銘柄A 社株式の権利付相場は２,４００円であった場合、次の文章のおける権利落後の値段と権利付相場について正しいものの番号を２つ選びなさい。

１ 権利落後の値段が２,１００円になった場合、権利付相場の２,４００円に対して１２０円値上がりしたこととなる。

２ 権利落後の値段が１,８００円になった場合、権利付相場の２,４００円に対して２００円値下がりしたこととなる。

３ 権利落後の値段が２,４００円になった場合、権利付相場の２,４００円に対して３００円値上がりしたこととなる。

４ 権利落後の値段が３,０００円になった場合、権利付相場の２,４００円に対して６００円値上がりしたこととなる。

５ 権利落後の値段が２,０００円になった場合、権利付相場の２,４００円に対して値上がりも値下がりもしていないことになる。

Q２０．次のうち、上場株券の制度信用取引に関する記述として正しいものはどれか、イ～ハから正しいものを選んでいる選択肢の番号を１つ選びなさい。

イ 金融商品取引業者が買付けを行う顧客に対し貸し付ける金銭の額は、約定代金と顧客の差し入れた委託保証金との差額ではなく、約定代金の金額となる。

ロ 金融商品取引業者は、顧客の売建株又は買建株が未決済の状態で配当落となった場合には発行会社が支払う配当金確定後、その税引配当金相当額を配当落調整額として、買方から徴収し、売方に支払う。

ハ 買建株を決済する方法は、反対売買による転売の方法のみである。

【選択肢】

１ イ及びハ 

２ イ及びロ 

３ ロ及びハ 

４ イのみ 

５ ハのみ

Q２１．ある顧客（居住者）が、制度信用取引において、時価５００円の上場銘柄A 社株式を１０,０００株を買い建て、委託保証金代用有価証券として時価４００万円分の上場株式を差し入れた。

その後、委託保証金代用有価証券が３００万円となった場合、買建てた上場銘柄 A 社株式が値下がりによっていくら下回ると、維持率を下回って追加委託保証金が発生するか、正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注）委託保証金徴収率は３０％、上場株式の現金換算率（代用掛目）は８０％とし、立替金は考慮しないものとする。

１ A 社株式が４４０円を下回った場合

２ A 社株式が４２０円を下回った場合

３ A 社株式が４００円を下回った場合

４ A 社株式が３８０円を下回った場合

５ A 社株式が３６０円を下回った場合

Q２２．ある顧客が、時価３,７００円の上場銘柄A 社株式２,０００株を制度信用取引で新たに買い建て、委託保証金として２００万円を現金で差し入れた。

その後、ある日の終値で、A 社株式に９０万円の評価損が発生したとき、追加保証金額として正しいものの番号を１つ選びなさい。

１ ０円

２ ３８万円

３ ５３万円

４ ９０万円

５ １１０万円

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

06kabusiki-g-a.pdf

６．株式業務・○×問題解答編

解答 解説

Ｑ１ ○

Ｑ２ × 取引所集中義務が撤廃され、取引所金融商品市場外でも取引できるようになった。

Ｑ３ ○

Ｑ４ × 顧客からの売買注文を、顧客の計算において金融商品取引業者の名をもって行う取引のことを委託取引という。また、株式の売買の取次ぎということもある。

Ｑ５ ○

Ｑ６ × このような勧誘行為は禁じられている。

Ｑ７ ○ 表示事項についても、手数料情報、リスク情報及びその他顧客の不利益となる事実などの表示が義務付けられている。

Ｑ８ × 締結時ではなく、あらかじめ交付しなければならない。また、投資者保護の観点から問題のない場合（過去に書面を交付している場合など）は、書面交付義務が適用除外となります。

Ｑ９ ○

Ｑ１０ ○ また、グリーンシート銘柄等についても同じことがいえる。

Ｑ１１ × 顧客から信用取引の注文を受ける際は、その都度、制度信用取引、一般信用取引の別等について、顧客の意向を確認しなければならない。

Ｑ１２ ○

Ｑ１３ ○ また、顧客カードにおいて、内部者登録カードの記載事項を満たしている場合は、当該顧客カードと内部者登録カードを兼ねることができる。

Ｑ１４ ○

Ｑ１５ × 空売りであるか否かの別を確認しなければならない。また、顧客においても、金融商品取引業者に対して空売りか否かの別を明らかにする義務が課せられています。

Ｑ１６ × 直近公表価格以下による空売りは原則として禁止されている。また、例外として直近公表価格がその直前の異なる価格を上回っている場合は、直近公表価格での空売りが認められます。

Ｑ１７ ○ 平成１４年９月に改正され適用されるようになった。

Ｑ１８ × 説明は「ファイナンス期間」のことである。「安定操作期間」とは、一般に募集若しくは特定投資家向け取得勧誘又は売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の価格決定日の翌日から募集又は売出しの申込最終日までをいう。

Ｑ１９ ○

Ｑ２０ × 成行残数指値、成行残数取消、現在値指値及び優先指値という新しい指定方法も設けられている。

Ｑ２１ ○

Ｑ２２ ○

Ｑ２３ × 注文が執行され、売買が成立した場合は、金融商品取引業者は契約締結時交付書面を作成し、遅滞なく顧客へ交付しなければならない。

Ｑ２４ × 顧客から書面又は電磁的方法による承認を得ることで、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができます。

Ｑ２５ ○ その他に信用供与の有無により現物取引と信用取引、売買立会のより立会内売買と立会外売買に区分できる。

Ｑ２６ × 決済は４営業日後なので、この場合は翌週水曜日に決済が行われる。

Ｑ２７ ○

Ｑ２８ ○

Ｑ２９ × 立会内売買は個別競争売買によるが立会外売買は、ほとんどがクロス取引で約定を成立させる。

Ｑ３０ × 上場株式だけでなく、新株予約権付社債やETF、J-REIT 等も取引対象となっている。

Ｑ３１ × 「単一銘柄取引」「バスケット取引」「終値取引」「自己株式取得取引（自己株式立会外買付取引）」の４つに区分される。

Ｑ３２ × １５銘柄以上で構成され、かつ、総額１億円以上のポートフォリオについて立会外バスケット取引が利用できる。

Ｑ３３ × 信用取引及び貸借取引を利用することができない。

Ｑ３４ × 店頭有価証券は、店頭取扱有価証券とそれ以外の店頭有価証券とに分類される。

Ｑ３５ ○

Ｑ３６ ○

Ｑ３７ ○

Ｑ３８ × 店頭取扱有価証券以外の店頭有価証券を青空銘柄という。

Ｑ３９ × 「委託の形式」だけでなく、「委託又は仕切りの形式」により行われる。

Ｑ４０ ○

Ｑ４１ ○

Ｑ４２ ○

Ｑ４３ ○

Ｑ４４ × 価格を決定することができる。その他の価格決定方法としては、「オークション（競売買）の方法」「上場株式について、当該株式が上場されている取引所における売買価格を用いる方法」などがある。

Ｑ４５ ○

Ｑ４６ × あらかじめ、顧客に対し株式ミニ投資約款を交付する。

Ｑ４７ ○

Ｑ４８ ○

Ｑ４９ ○

Ｑ５０ ○

Ｑ５１ × 金融商品取引業者が取引所に上場されている株券で単元株制度採用銘柄の中から対象とする銘柄を選定する。

Ｑ５２ × 「指値又は成行の別」ではなく「買付け又は売付けの区別」を明示する。

Ｑ５３ × 株式ミニ投資に係る取引については、約定日から起算して４営業日目を受渡日としている。

Ｑ５４ × 「当該顧客の申し出によって」ではなく「当該顧客の申し出の有無にかかわらず」である。

Ｑ５５ × 現在はブック・ビルディングにより公開価格を決定している。

Ｑ５６ ○

Ｑ５７ × 「国内委託取引」「外国取引」「国内店頭取引」の３つに区分される。

Ｑ５８ ○

Ｑ５９ × 「当日決済取引」と「普通取引」の２種類のみです。

Ｑ６０ ○

Ｑ６１ × 外国の金融商品市場に上場されている銘柄も売買できる。

Ｑ６２ × 国内店頭取引の説明である。外国取引とは、外国証券（外国投資信託証券を除く）の売買注文を外国の金融商品市場への媒介、取次ぎ又は代理の方法により執行する取引並びに外国株券等、外国新株予約権証券及び外国債券の公開買付けに対する売付けを取り次ぐ取引をいう。

Ｑ６３ ○

Ｑ６４ ○

Ｑ６５ ○

Ｑ６６ ○ また、その取引の公正性を確保する。

Ｑ６７ ○

Ｑ６８ ○

Ｑ６９ × 使用する公式：株式利回り＝１株当たり配当年額÷株価×１００

１４円÷７００円×１００＝２％（株式利回り）

Ｑ７０ × 使用する公式：１株当たり配当年額÷希望の利回り

７÷０．０３５＝２００円

利回り年３．５％になるように買い入れるためには、指値を２００円にする必要がある。

Ｑ７１ ○ また、新株割当期日２営業日前（割当期日が休日の場合は３営業日前）からは、新株の割当てを受ける権利がなくなり、その価格を権利落相場といいます。

Ｑ７２ ○ 株式分割の場合は、権利付相場÷分割比率で求められる。

Ｑ７３ ○ 使用する公式：権利付相場＝権利落相場×分割比率

２,３００円×１．３＝２,９９０円（権利付相場）

Ｑ７４ ○

Ｑ７５ × 使用する公式： ROA＝ × ×１００

２４億円÷４８０億円×４８０億円÷６００億円×１００＝４％（ROA）

ROAは４％である。

Ｑ７６ ○

Ｑ７７ ○ また、イールドスプレッドが小さくなるほど、株価は割安感が強くなる。

Ｑ７８ ○ また、EBITDA とは、国際的な収益力の比較をするために考えられた利益指標であり、金利水準や税率、減価償却方法など会計基準の違いを最小限に抑えられた利益のことである。

Ｑ７９ × 日経平均株価の説明である。東証株価指数とは東証市場第1 部の毎日の時価総額（全上場株をある日の終値で評価したものの合計額）を基準日の時価総額で割って算出されたものである。

Ｑ８０ ○ （９００円＋８００円＋７００円）÷３＝８００円

８００円＝｛（９００円÷３）＋８００円＋７００円｝÷X

X=２．２５

Ｑ８１ ○ 流動性・企業業績を考慮したうえで各業種のうち時価総額の大きい銘柄で構成されている。

当期純利益

売上高

売上高

総資本

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

６．株式業務・○×問題解答編（信用取引・発行日決済取引部分）

解答 解説

Ｑ１ ○

Ｑ２ ○

Ｑ３ ○

Ｑ４ × 説明は「制度信用取引」ではなく「一般信用取引」である。制度信用取引とは、取引所に上場している株式等を対象とし、銘柄、品貸料及び返済期限、権利処理の方法が取引所の規則により一律に定められた、従来から行われている信用取引である。

Ｑ５ × 「顧客は、信用取引による売買を決済する際」ではなく「信用取引により売買注文を委託する場合は」である。

Ｑ６ ○

Ｑ７ × 信用取引による売付け又は買付けが成立したときは、売買成立の日から起算して３営業日目の日までの金融商品取引業者が指定する日時までに、約定価額の３０％以上の委託保証金を顧客から徴収しなければならない。また、約定価額の３０％が３０万円に満たない場合、必要保証金額は３０万円となる。

Ｑ８ × 委託保証金は現金が原則となっていますが、全額を、有価証券をもって代用することもできる。

Ｑ９ × 損失計算が生じた日から起算して３営業日目の日までの金融商品取引業者が指定する日時までに行わせる必要がある。

Ｑ１０ ○

Ｑ１１ ○

Ｑ１２ × 反対売買（差金決済）による方法と受渡決済（現渡し又は限引き）による方法の２つがある。

Ｑ１３ × 説明の式は「買建株を現引きで弁済した場合の清算金額の計算」ではなく「買建株を転売した場合の清算金額の計算」である。「買建株を現引きで弁済した場合の清算金額の計算」は「買付金額＋委託手数料（消費税相当額を含む）＋金利－品貸料」で求められる。

Ｑ１４ × 貸借値段は貸付申込日の最終値段を基準に設定する。

Ｑ１５ ○

Ｑ１６ ○

Ｑ１７ ○

Ｑ１８ ○ また、貸株を受けた金融商品取引業者（売方）からは貸借値段の差額に株数を乗じた金額（値上がり損相当額）を、貸株等代り金の追加として徴収される。

Ｑ１９ ○

Ｑ２０ ○

Ｑ２１ × 顧客が委託保証金を定められた日まで預託せず、又はその追加預託を行わない場合若しくは信用取引に関する貸借関係の返済を行わない場合、金融商品取引業者は任意に顧客の計算において反対売買を行うことはできる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

６ ． 株 式 業 務 ・ １ ０ 点 問 題 解 答編

解答 解説

Ｑ１ ５ 

「指値又は成行の別」「受注日時」は契約締結時交付書面の記載事項ではない。

Ｑ２ ２ 

ブック・ビルディングによる公開価格の決定について。

Ｑ３ ３と４ 

１⇒× 「手数料」や「受渡日」は注文伝票の記載事項ではない。

２⇒× 株式ミニ投資の約定日は、顧客から注文を受託した日の翌営業日です。

３⇒○ また、有価証券関連デリバティブ取引等の受託も禁止されています。

４⇒○ また、当該顧客から約款に基づく取引口座の設定に係る申込みを受けなければならない。

５⇒× 同一時刻に成立した売買であっても価格は異なる。

Ｑ４ ３ 

使用する公式：権利付相場＝権利落相場×分割比率

１,８００×１．５＝２,７００（円）

権利付相場との比較

２,７００－２,４００＝３００（円）

Ｑ５ １ 

使用する公式：権利落相場＝３,５００÷１．４＝２,５００（円）

Ｑ６ ２ 

使用する公式：１株当たり純資産 ＝

株価純資産倍率（PBR）＝

（４００－２００）÷０．４＝５００ （１株当たり純資産＝５００円）

７００÷５００＝１．４ （PBR＝１．４倍）

Ｑ７ ３ 

使用する公式：Ｑ６と同じ

（７０．４－４５．４）÷０．０２＝１,２５０（１株当たり純資産＝１,２５０円）

３,５００÷１２５０＝２．８ （PBR＝２．８倍）

権利付相場

分割比率

純資産

発行済株式総数

株価

１株当たり純資産

Ｑ８ ４ 

使用する公式：

自己資本利益率（ROE）＝ ×100

（３５,２３０＋３１,１７０）÷２＝３３,２００ （自己資本＝３３,２００）

６,１００÷３３,２００×１００＝１８．３７３４９・・ （ROE＝１８．３％）

Ｑ９ ５ 

使用する公式：

１株当たり当期純利益 ＝

株価収益率（PER）＝

９０÷３＝３０ （１株当たり当期純利益＝３０円）

７５０÷３０＝２５ （PER＝２５倍）

Ｑ１０ ３ 

使用する公式：Q９と同じ

７,０００÷１４０＝５０ （１株当たり当期純利益＝５０円）

１,５００÷５０＝３０ （PER＝３０倍）

Ｑ１１ ３ 

A 社株式の約定代金

（６,０００株×７５０円）＋（４,０００株×７６０円）＝７,５４０,０００円

委託手数料

７,５４０,０００円×０．７００％＋１２,５００円＝６５,２８０円

消費税額を加算

６５,２８０円＋（６５,２８０円×５％）＝６８,５４４円

受渡代金

７,５４０,０００円＋６８,５４４円＝７,６０８,５４４円

Ｑ１２ ２ B 社株式の約定代金

（１３,０００株×１７０円）＋（７,０００株×１８０円）＝３,４７０,０００円

委託手数料に消費税額を加算

３,０００円＋（３,０００円×５％）＝３, １５０円

受渡代金

３,４７０,０００円－３,１５０円＝３,４６６,８５０円

当期純利益（年換算）

自己資本（期首・期末平均）

当期純利益（税引き後）

発行済株式総数

株価

１株当たり当期純利益

Ｑ１３ ５ 

使用する公式：Q６とQ９の公式

PERの計算

９,０００万円÷３００万円＝３０ （１株当たり当期純利益＝３０円）

６００円÷３０円＝２０ （PER＝２０倍）

PBRの計算

（６０億円－４８億円）÷０．０３＝４００（１株当たり純資産＝４００円）

６００÷４００＝１．５ （PBR＝１．５倍）

Ｑ１４ ３ 

使用する公式：ＥＶ ＝ 時価総額 ＋ 有利子負債 － 現金預金・短期有価証券

ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率＝

ＥＶ＝７,５００億円＋４,５００億円－３００億円＝１１,７００億円

ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率＝１１,７００億円÷１,２００億円＝９．７５

（ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率＝９．７倍）

Ｑ１５ ４ 

使用する公式：

キャッシュ・フロー＝ 当期純利益（税引後） ＋ 減価償却費

１株当たりキャッシュ・フロー＝ キャッシュ・フロー÷ 発行済株式総数

株価キャッシュ・フロー倍率＝ 株価 ÷ １株当たりキャッシュ・フロー

（１５０億円＋５０億円）÷５億株＝４０円（１株当たりキャッシュ・フロー）

１,８４０円÷４０円＝４６倍（株価キャッシュ・フロー倍率）

Ｑ１６ １ 

使用する公式：

ROA ＝ × ×１００

※ 貸借対照表上の数値に前期末と後期末で変化はないので総資本はそのまま

利用する

２０億円÷４００億円×４００億円÷５００億円×１００＝４．０％（ROA）

ROAは４．０％である。

ＥＶ

ＥＢＩＴＤＡ

売上高

総資本(期首・期末平均)

当期純利益

売上高

Ｑ１７ ４ 

使用する公式：

１株当たり純資産 ＝

株価純資産倍率（PBR）＝

（３７億５,０００万円－２４億円）÷９００万＝１５０円

（１株当たり純資産＝１５０円）

３７０円÷１５０円＝２．４６６６・・・ （PBR＝２．４倍）

使用する公式：

自己資本利益率（ROE）＝ ×１００

ここでは、自己資本を「総資産－総負債」で求めます。

３７億５,０００万円－２４億円＝１３億５,０００万円

（自己資本＝１３億５千万円）

４億円÷１３億５,０００万円×１００＝２９．６２９６・・ （ROE＝２９．６％）

Ｑ１８ ３ 

A 社株式の約定代金

５,０００株×９４０円＝４,７００,０００円

委託手数料

４,７００,０００円×０．５％＝２３,５００円

消費税額を加算

２３,５００円＋（２３,５００円×５％）＝２４,６７５円

受渡代金

４,７００,０００円＋２４,６７５円＝４,７２４,６７５円

純資産

発行済株式総数

株価

１株当たり純資産

当期純利益（年換算）

自己資本（期首・期末平均）

Ｑ１９ １と５ 

使用する公式：権利付相場＝権利落相場×分割比率

１⇒ ２,１００円×１．２＝２,５２０円

権利付相場との比較

２,５２０円－２,４００円＝１２０円

１２０円の値上がり

２⇒ １,８００円×１．２＝２,１６０円

権利付相場との比較

２,１６０円－２,４００円＝▲２４０円

２４０円の値下がり

３⇒ ２,４００円×１．２＝２,８８０円

権利付相場との比較

２,８８０円－２,４００円＝４８０円

４８０円の値上がり

４⇒ ３,０００円×１．２＝３,６００円

権利付相場との比較

３,６００円－２,４００円＝１,２００円

１,２００円の値上がり

５⇒ ２,０００円×１．２＝２,４００円

権利付相場との比較

２４００円－２４００円＝０円

値上がりも値下がりもしていない。

Ｑ２０ ４ 

イ⇒○

ロ⇒× 売方から徴収し買方へ支払います。

ハ⇒× 反対売買による方法と受渡決済による方法がある。

Ｑ２１ ５ 

使用する公式：受入委託保証金－評価損＝受入委託保証金の残額（A）

約定価額×委託保証金の維持率２０％＝維持率２０％の委託保証金（B）

（A）＜（B）＝追加保証金が必要となる場合

（B）－（A）＝追加委託保証金額

３００万円×８０％＝２,４００,０００円（受入委託保証金）

約定金額の２０％を下回ると追加委託保証金が必要となる。

この問題では ５００円×１０,０００株×２０％＝１,０００,０００円（B）

１,０００,０００円（B）を下回ると追加委託保証金が必要となる。

１⇒ （５００円－４４０円）×１０,０００株＝６００,０００円（評価損）

２,４００,０００円－６００,０００円

＝１,８００,０００円（受入委託保証金の残額（A））

１,８００,０００円（A）＞１,０００,０００円（B）

なので追加委託保証金の必要はない。

２⇒ （５００円－４２０円）×１０,０００株＝８００,０００円（評価損）

２,４００,０００円－８００,０００円

＝１,６００,０００円（受入委託保証金の残額（A））

１,６００,０００円（A）＞１,０００,０００円（B）

なので追加委託保証金の必要はない。

３⇒ （５００円－４００円）×１０,０００株＝１,０００,０００円（評価損）

２,４００,０００円－１,０００,０００円

＝１,４００,０００円（受入委託保証金の残額（A））

１,４００,０００円（A）＞１,０００,０００円（B）

なので追加委託保証金は必要ない。

４⇒ （５００円－３８０円）×１０,０００株＝１,２００,０００円（評価損）

２,４００,０００円－１,２００,０００円

＝１,２００,０００円（受入委託保証金の残額（A））

１,２００,０００円（A）＞１,０００,０００円（B）

なので追加委託保証金は必要ない。

５⇒ （５００円－３６０円）×１０,０００株＝１４００,０００円（評価損）

２,４００,０００円－１,４００,０００円

＝１,０００,０００円（受入委託保証金の残額（A））

１,０００,０００円（A）＝１,０００,０００円（B）

なので、この金額を下回ると追加委託保証金が必要となる。

Ｑ２２ ２ 

使用する公式：受入委託保証金－評価損＝受入委託保証金の残額（A）

約定価額×委託保証金の維持率２０％＝維持率２０％の委託保証金（B）

（A）＜（B）＝追加保証金が必要となる場合。

（B）－（A）＝追加委託保証金額

約定金額の２０％を下回ると追加委託保証金が必要となる。

この問題では ３,７００円×２,０００株×２０％＝１４８万円（B）

１４８万円（B）以下だと追加委託保証金が必要。

２００万円－９０万円＝１１０万円（受入委託保証金の残額（A））

１１０万円（A）＜１４８万円（B）なので、追加委託保証金が必要となる。

追加委託保証金額は

１４８万円－１１０万円＝３８万円

３８万円の追加差入れが必要となる。

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