０７．債券業務

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７．債券業務 

 

「債券業務」に関する次の記述のうち、その内容が正しいものには○を誤っているものには×を、解答欄に記入しなさい。 

 

Ｑ１ 債券とは、国をはじめ、地方公共団体、政府関係機関、事業会社及び金融機関などが、広く一般の投資者から一時に大量の資金を調達し、その見返りとして、元本の返済や利子の支払などの条件を明確にするために発行する証書のことである。 

 

Ｑ２ 債券においては、万一の事態に備えて、元利金が確実に支払われるよう、種類・銘柄に応じて保証や担保がつくものがある。 

 

Ｑ３ 発行者の保有する土地、工場、船舶など特定の財産を担保（担保の受託会社が管理）に付けた債券を一般担保債という。 

 

Ｑ４ 債券の途中換金は、時々刻々変動する市場相場によるのが原則である。 

 

Ｑ５ 地方公共団体が発行する債券を地方公社債という。 

 

Ｑ６ 日本の債券残存額のうち、そのほとんど（９割弱）を社債が占めている。 

 

Ｑ７ 超長期国債は、期間２０年、３０年あるいは４０年といった年限で発行される超長期の国債であり、２０年・３０年債については価格競争入札による公募入札方式、４０年債についてはイールド競争入札による公募入札方式で発行される。

 

Ｑ８ 変動利付国債は、期間１５年で利率が年２回の利払日ごとに市場実勢に応じて変化する債券である。 

 

Ｑ９ 長期国債（１０年利付国債）は、我が国の債券市場の中心的銘柄である。 

 

Ｑ１０ 一般に、期間２年の国債は国庫短期証券に分類される。 

 

Ｑ１１ 個人向け国債とは、購入者を個人に限定した国債で、変動金利型１０年満期のものだけが発行されている。 

 

Ｑ１２ 物価連動国債は、元金額が物価の動向に連動して増減する国債であり、発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額も増加する。 

 

Ｑ１３ 国の資産を形成するものとして公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるため発行される国債を特例国債という。 

 

Ｑ１４ 各年度の国債の整理又は償還のための借換えに必要な資金を確保するために発行される国債を、建設国債という。 

 

Ｑ１５ 「全国型市場公募地方債」は、特定の市中金融機関など少数の者に直接引受けてもらう。 

 

Ｑ１６ 政府関係機関債のうち、元利払いにつき、政府の保証が付いて発行されるものを、政府保証債という。 

 

Ｑ１７ 政府関係機関債のうち、政府保証はついていないが、公募形式で発行されるものを、非公募特殊債という。 

 

Ｑ１８ 事業債（社債）とは、民間事業会社の発行する債券のことであり、銀行は発行することができない。 

 

Ｑ１９ 資産担保証券は、自己の資産の信用力やキャッシュ・フローを裏付けとした資金調達となり直接の負債とはならない特徴がある。 

 

Ｑ２０ 国際機関や外国政府、事業法人（非居住者）などが日本国内市場において円貨建てで発行する債券を、一般に円建外債（サムライ債）という。 

 

Ｑ２１ 外貨建債券への投資は円貨換算ベースで考えた場合、為替変動リスクを伴うが、一方で国際的な金利差を追求できること、国際的な分散投資ができることなどのメリットがある。 

 

Ｑ２２ 債券の価格は、額面１００円当たりで表し、単価とするのが慣行となっている。 

 

Ｑ２３ 債券の単価は１００円超をオーバーパー、１００円未満をアンダーパーという。 

 

Ｑ２４ 債券はオーバーパー（１００円超）で発行されることは、ありえない。 

 

Ｑ２５ 額面に対する 1 年当たりの利子の割合を利率という。 

 

Ｑ２６ クーポンの付いている債券を割引債と呼んでいる。 

 

Ｑ２７ 割引債は、クーポンがない代わりに、発行価額を額面より安くして、償還差益を利子代わりとする債券である。 

 

Ｑ２８ 既に発行された債券を売買する場合、所有期間に応じて利子を分割しますが、その方法として直前利払日の翌日から受渡日までの期間に相当する金額を経過利子として売方から買方へ支払う。 

 

Ｑ２９ 債券の償還には、最終償還と期中償還の二つがあり、期中償還には、発行時に期中償還の時期と金額を決められた定時償還と、発行者の都合で行える任意償還とがある。 

 

Ｑ３０ 債券の単価が上昇すれば、利回りも上昇する。 

 

Ｑ３１ 利回りと期間が同じ数銘柄の債券があれば、利率の高い銘柄ほど単価は安く、利率の低い銘柄ほど単価は高いことになる。 

 

Ｑ３２ 上場されている債券の受渡日は、原則として約定日から起算して４営業日目の日となっている。 

 

Ｑ３３ 日本の債券発行市場は、伝統的に「発行者」「投資者」「引受会社」の３者によって担われている。

 

Ｑ３４ 債券発行市場の引受会社とは、有価証券の発行に際し、これを売出す目的をもって当該有価証券の発行者から全部、若しくは一部を取得する会社又は当該有価証券を取得する者がいない場合に残部を取得する契約をする会社のことをいう。 

 

Ｑ３５ 事業債の引受シンジケート団は、証券会社のみによって組織される。 

 

Ｑ３６ 社債発行会社は、原則として社債管理者を設置しなければならない。 

 

Ｑ３７ 社債管理者は、社債権者のために弁済を受ける業務を行うのに必要な一切の権限を有する会社ですが、銀行や信託銀行は、社債管理者となることはできない。 

 

Ｑ３８ 新型窓口販売の対象となる国債は、２年・５年利付国債の２種類である。 

 

Ｑ３９ 国債市場特別参加者制度は、国債の安定的な消化の促進並びに国債市場の流動性、効率性競争性、透明性及び安定性の維持並びに向上等を図ることを目的としている。 

 

Ｑ４０ 格付とは、発行会社が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対する格付機関の意見を簡単な記号で示し、投資者に発行会社や個々の債券の信用度を分かりやすく伝達するもので、投資者の判断材料として利用される。 

 

Ｑ４１ 「発行登録制度」とは、発行体があらかじめ、証券発行予定額等を記載した発行登録書を提出しておくことにより、一定期間内は実際の発行時に改めて発行届出を行うことなく、発行条件等を記載した発行登録追補書類を提出するだけで発行が可能になる制度である。 

 

Ｑ４２ 現在、債券の売買は、取引所における取引がその大半を占め中心となっている。 

 

Ｑ４３ 債券ブローカーとは、債券ディーラー間の売買だけを専門に取り扱う証券会社のことである。 

 

Ｑ４４ 債券の店頭取引にあたっては、合理的な方法で算出された時価を基準として、適正な価格により行い、その取引の公正性を確保しなければならない。 

 

Ｑ４５ 日本証券業協会は、公社債の店頭売買を行う投資者及び証券会社等の参考に資するため、協会員からの報告に基づき、公社債店頭売買参考統計値を月１回、発表している。 

 

Ｑ４６ 金利が上昇すると、一般に債券の利回りは上昇し、債券価格は下落する。 

 

Ｑ４７ 景気が拡大すると、物価が上昇し、金利も上昇して、債券価格も上昇する。 

 

Ｑ４８ 日本銀行が基準貸付利率を引き下げたり、資金の供給量を増やす政策が金融緩和であり金利が低下に向かい債券市況はプラス要因となる。 

 

Ｑ４９ 一般的に、円高になると債券相場は上昇し、利回りは低下する。 

 

Ｑ５０ 発行体の信用力が上昇すれば、クレジット・スプレッドが縮小し、債券価格が上昇する。 

 

Ｑ５１ 債券の入替売買とは、将来の一定の時期に一定の条件で債券を受渡しすることを、あらかじめ取り決めて行う売買取引で約定日から１ヵ月以上先に受渡しする場合をいう。 

 

Ｑ５２ 将来、金利が低下するという市況観を持っているならば、短中期債から中長期債へと長期化の入替えが有利である。 

 

Ｑ５３ 債券の入替売買において最終利回りをアップするためには、通常の長期金利が短期金利より高い状態である場合に限り、できるだけ利回りの低い長期の銘柄に入れ替えるようにする。 

 

Ｑ５４ 債券における利回り較差は、クーポンの高低、期間の長短、上場・非上場などにより発生する。 

 

Ｑ５５ 債券においては、多種多様な銘柄の中で、一時的には較差（スプレッド）が拡大ないし縮小することを機敏にとらえて売買すれば、運用効率をアップさせることができる。 

 

Ｑ５６ ラダー型ポートフォリオとは、短期から長期までの債券を各年度ごとに均等に保有し、毎期同じ満期構成を維持するポートフォリオのことである。 

Ｑ５７ ダンベル（バーベル）型のポートフォリオは、流動性確保のための短期債と収益性追求のための長期債のみを保有するポートフォリオである。 

 

Ｑ５８ 現先取引においては、顧客に対し約定の都度、明細書を交付する必要はない。

 

Ｑ５９ 現先取引のできる債券の範囲に、国債、地方債が含まれる。

 

Ｑ６０ 現先取引のできる債券の範囲に、新株予約権付社債が含まれる。

 

Ｑ６１ 現先取引とは売買に際し同種、同量の債券等を、所定期日に、所定の価額で反対売買することをあらかじめ、取り決めて行う売買のことである。

Ｑ６２ 着地取引の対象顧客は、上場会社のみである。 

 

Ｑ６３ ベーシス取引とは、現物価格と先物価格との開きに注目して利ざやを得る取引のことである。 

 

Ｑ６４ 転換社債型新株予約権付社債は、社債の発行価額と新株予約権の行使に際しての払込金額とが同額になっている。 

 

Ｑ６５ 転換社債型新株予約権付社債は、新株予約権を行使せずにそのまま社債として持っていれば利子を受け取ることができ、また同じように行使後でも利子を受け取ることができる。 

 

Ｑ６６ 転換社債型新株予約権付社債は、投資対象として株式と債券の両方の価値を兼ね備えた証券である。 

 

Ｑ６７ 転換社債型新株予約権付社債の発行価格は、以前、額面である１００円が一般的だったが、最近では額面単価（発行価格は１００円）より高く設定されるようになっている。 

 

Ｑ６８ 転換社債型新株予約権付社債の利率は、普通社債より高く設定されている。 

 

Ｑ６９ 上場転換社債型新株予約権付者社債の券種は、すべて一律１００万円券と規定されている。 

 

Ｑ７０ 転換社債型新株予約権付社債は、満期一括償還制を採っているので、期中償還できない。 

 

Ｑ７１ 転換社債型新株予約権付社債を株式に転換したとき、何株得られるかは、社債権者が提出した社債の発行価額の総額を転換価額で除して求められる。 

 

Ｑ７２ 上場転換社債型新株予約権付社債について行使が行われると、上場転換社債型新株予約権付社債の上場額面総額の減少と上場株券の上場株式数の増加が同時に行われる。 

 

Ｑ７３ 転換社債の流通市場での取引は、取引所取引と取引所外取引とに分類される。 

 

Ｑ７４ 転換社債型新株予約権付社債を株式に転換する場合、転換請求日の翌営業日には、株券が交付される。 

 

Ｑ７５ 応募者利回りとは、債券を償還途中で売却した場合の利回りのことである。 

 

Ｑ７６ 直接利回りは、利率÷購入価格×１００で求められる。 

 

Ｑ７７ 個人（居住者）が利率年３．５％、額面１００万円の上場国債を取引所取引により売り付けた場合で、経過日数が７３日であるときの経過利子の額は５,５７７円となる。

※円未満は切り捨てとする。復興特別所得税相当額を含んで計算することとする。 

 

Ｑ７８ パリティ価格は、株価÷転換価額×１００で求められる。 

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７.債券業務 

 

 Q１．転換価額８９０円の A 社転換社債額面１００万円を転換した場合の取得株数及び受取金額として、正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 （注）答えは、小数第３位以下を切り捨ててある。 

株式の売買単価は１,０００株とする。 

  

１ １,１２３株が株式となり、現金の受取はない。 

２ １,０００株は株式、１２３株が登録株となり、５２５円を現金で受取れる。 

３ １,０００株は株式、１２３株が登録株となり、５３０円を現金で受取れる。 

４ １,０００株は株式、１２３．５９株が登録株となり、現金の受取はない。 

５ １,０００株は株式、１２３株が登録株となり、現金の受取はない。 

 

 

Q２．次は、「債券市況」に関する記述である。（イ）～（ニ）の部分に当てはまる、適切な語句を下の語群からそれぞれ正しく選んでいるものの番号を１つ選びなさい。 

 

流通市場おいて、債券の利回りが低下するときは、債券単価は（ イ ）し、債券相場も（ ロ ）する。一方、債券の利回りが上昇するときは、債券単価は（ ハ ）し、債券相場も（ ニ ）する。 

 【語群】 

 a 上昇 

 b 下落 

 

１ イ－ａ ロ－ａ ハ－ｂ ニ－ｂ 

２ イ－ａ ロ－ｂ ハ－ａ ニ－ｂ 

３ イ－ａ ロ－ｂ ハ－ｂ ニ－ｂ 

４ イ－ｂ ロ－ａ ハ－ｂ ニ－ａ 

５ イ－ｂ ロ－ｂ ハ－ａ ニ－ａ 

 Q３．次の、「債券業務」に関する記述のうち、正しいものの番号を２つ選びなさい。 

 

１ 一般に転換社債型新株予約権付社債においてパリティ価格より転換社債の時価の方が上回っている（プラス乖離）場合には、株式に転換して売却した方が有利である。 

２ 全国型市場公募地方債は、知名度が高く、保有者も広範であるため、流動性も優れている。 また、発行できるのは、すべての都道府県と一部の政令指定都市である。 

３ 債券は、金利低下の金融情勢となれば、利子以外に債券本体の値上がり益も得られるので金利上昇やインフレには強い。 

４ コマーシャル・ペーパー（国内ＣＰ）とは、優良企業が無担保で短期の資金調達を行うために割引方式で発行される有価証券のことで、主に機関投資家向けに販売される。 

５ 債券の売買手法で、着地取引とは、将来の一定の時期に一定の条件で債券を受渡しすることを、あらかじめ取り決めて行う売買取引のことで、約定日から１ヵ月以上先に受渡しをする場合をいう。 

 

Q４．利率年２．０％、残存期間１０年、購入価格１０５円の利付債券の最終利回りはいくらか正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 （注）答えは、小数第４位以下を切り捨ててある。 

 

１ １．３８５％ 

２ １．４２８％ 

３ １．５００％ 

４ １．９０４％ 

５ ２．８５７％ 

Q５．利率年２．３％、残存期間８年、購入価格９９．６０円の利付債券の最終利回りはいくらか。正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 （注）答えは、小数第４位以下を切り捨ててある。 

 

１ １．５８３％ 

２ １．９２７％ 

３ ２．１４９％ 

４ ２．３５９％ 

５ ２．５８４％ 

Q６．利率年３．５％、残存期間８年、購入価格１１０．５０円の国債の直接利回りはいくらか正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 （注）答えは、小数第４位以下を切り捨ててある。 

 

１ １．５６７％ 

２ １．７９８％ 

３ ２．３８９％ 

４ ２．７５６％ 

５ ３．１６７％ 

Q７．利率年３．１％、償還期限１０年、発行価格１０３円の長期国債の応募者利回りはいくらか。正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 （注）答えは、小数第４位以下を切り捨ててある。

 

１ ２．７１８％ 

２ ２．８１５％ 

３ ２．９８９％ 

４ ３．３５５％ 

５ ３．５７７％ 

 

Q８．利率年２．５％の１０年満期の利付国債を９９．５０円で買い付けたところ、４年後には１０２．３０円に値上がりしたので売却した。このときの所有期間利回りはいくらか、正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 （注）答えは、小数第４位以下を切り捨ててある。 

 

１ １．８８１％ 

２ ２．６３８％ 

３ ２．７１７％ 

４ ３．２１６％ 

５ ３．７８３％ 

 Q９．個人（居住者）が、額面２００万円の長期国債を取引所取引で、単価１０３円で買ったときの受渡代金として正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 （注）経過利子は１,５００円とします。 

委託手数料は額面１００円につき４０銭（消費税相当額を考慮すること）とします。 

 

１ ２,０６８,４００円 

２ ２,０６９,５００円 

３ ２,０６９,９００円 

４ ２,０７０,４００円 

５ ２,０７２,５００円 

Q１０．次の記述のうち、ある個人（居住者）が利率年２．３％、額面１００万円の上場国債を取引所取引により売り付けた場合で、経過日数が１２０日であるときの経過利子に関する記述として正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 （注）円未満は切り捨てとする。復興特別所得税相当額を含んで計算することとする。 

１ 経過利子の額は、６,０２５円であり、売却代金の他に経過利子も受け取れる。 

２ 経過利子の額は、６,０２５円であり、売却代金から経過利子が差し引かれる。 

３ 経過利子の額は、６,０４９円であり、売却代金の他に経過利子も受け取れる。 

４ 経過利子の額は、６,０４９円であり、売却代金の他に経過利子が差し引かれる。 

５ 経過利子の額は、７,５６１円であり、売却代金の他に経過利子も受け取れる。 

Q１１．次の条件の転換社債型新株予約権付社債券の乖離率として正しいものの番号を１つ選びなさい。 

（注）答えは、小数第３位以下を切り捨ててある。 

 転換価額：１,５００円 転換社債型新株予約権付社債券の時価：１０３円 

 転換の対象となる株式の時価：１,３６５円 

 

１ ▲６．２６％ 

２ ▲３．１５％ 

３ ５．６８％ 

４ １３．１８％ 

５ １７．５６％ 

 Q１２．次の条件の転換社債型新株予約権付社債券を株式に転換した場合の取得株数と乖離率の組み合わせとして正しいものの番号を１つ選びなさい。

（注）乖離率は、小数第３位以下を切り捨ててある。 

 

 額面金額：１００万円 転換価額：４００円 

転換社債型新株予約権付社債券の時価：１０２円 転換の対象となる株式の時価：４４０円 

 

１ 転換で得られる株数は２,０００株であり、乖離率▲５．１３％である。 

２ 転換で得られる株数は２,５００株であり、乖離率▲７．２７％である。 

３ 転換で得られる株数は２,２７２株であり、乖離率７．２７％である。 

４ 転換で得られる株数は２,２７２株であり、乖離率５．１３％である。 

５ 転換で得られる株数は２,５００株であり、乖離率１２．２０％である。 

 Q１３．下記の取引の経過日数を計算する場合、経過日数として正しいものの番号を１つ選びなさい。 

 

 売買有価証券：長期国債（償還日：平成２３年１月１０日） 

（直前利払日：平成２１年１月１０日） 

約定日：平成２１年１月２３日 

受渡日：平成２１年１月２６日 

 

１ １３日 

２ １４日 

３ １５日 

４ １６日 

５ １７日 

Q１４．次の、転換社債型新株予約権付社債の価格変動要因における組み合わせについて、正しいものの番号を２つ選びなさい。 

 

 金利 クレジットスプレッド 株価 ボラティリティ 

１ 価格上昇 低下 縮小 上昇 上昇 

２ 価格下落 低下 縮小 下落 上昇 

３ 価格下落 低下 拡大 下落 上昇 

４ 価格上昇 上昇 拡大 上昇 下落 

５ 価格下落 上昇 拡大 下落 下落 

Q１５．次の条件の転換社債型新株予約権付社債券のパリティ価格・乖離率の組み合わせで正しいものの番号を１つ選びなさい。 

（注）答えは、パリティ価格は円単位未満を乖離率小数第３位以下を切り捨ててある。 

 

 転換価額：７００円 転換社債型新株予約権付社債券の時価：１００円 

 転換の対象となる株式の時価：７３５円 

 

１ パリティ価格９５円 乖離率５％ 

２ パリティ価格９５円 乖離率５．２６％ 

３ パリティ価格１００円 乖離率▲４．７６％ 

４ パリティ価格１０５円 乖離率▲４．７６％ 

５ パリティ価格１０５円 乖離率▲５％ 

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７．債券業務・○×問題解答編 

 

 解答 解説 

Ｑ１ ○ 

Ｑ２ ○ 

Ｑ３ × 「一般担保債」ではなく「物上担保債」という。一般担保債とは、発行者の全財産から、他の債権者に優先して弁済を受けられる一種の優先弁済権が付いた債券のことである。 

Ｑ４ ○ 

Ｑ５ × 地方公共団体が発行する債券は「地方債」。「地方公社債」は地方公共団体が設立した公社が発行します。「地方債」と「国債」を合わせて公債といいます。 

Ｑ６ × 「社債」ではなく「公共債」が占めている。 

Ｑ７ ○ 

Ｑ８ ○ 期間 15 年と利率が年２回変化することに注意。 

Ｑ９ ○ 

Ｑ１０ × 期間２年の国債は中期国債（期間５年もあります）に分類される。国庫短期証券は償還期限が１年以内の割引債（短期国債）で、償還期間は２・３・６カ月及び１年の４種類です。 

Ｑ１１ × 変動金利型１０年満期と固定金利型３年・５年満期が発行されている。また、平成２３年１２月募集分より、変動金利型１０年満期復興国債、固定金利型５年満期復興国債、固定金利型３年満期復興国債として個人向け国債が発行されるようになり、平成２４年４月から新しく変動金利型１０年満期復興応援国債が発行されている。 

固定金利型３年満期復興国債は毎月、変動金利型１０年満期復興国債・固定金利型５年満期復興国債は年４回、変動金利型１０年満期復興応援国債は年３回（平成２４年度）募集されている。購入単位は額面１万円から１万円単位となっている。 

Ｑ１２ ○ 

Ｑ１３ × 「特例国債」ではなく「建設国債」という。特例国債とは、税収及び税外収入等に加えて、建設国債を発行してもなお歳入不足が見込まれる場合に、公共事業費等以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律によって発行される国債のことで、いわゆる赤字国債ともいう。 

Ｑ１４ × 「建設国債」ではなく「借換国債」という。 

Ｑ１５ × 「全国型市場公募地方債」ではなく「銀行等引受地方債」である。全国型市場公募地方債は、証券会社、銀行等を通じて広く一般投資家に公募される。 

Ｑ１６ ○ 政府関係機関債は「政府保証債」「非政府保証債」「財投機関債」がある。 

Ｑ１７ × 「非公募特殊債」ではなく「財投機関債」という。非公募特殊債は、縁故関係のある特定の金融機関などに直接引受けてもらう債券をいう。 

Ｑ１８ × 銀行は事業債（社債）として銀行債を発行することができ、発行も増加している。 

Ｑ１９ ○ 資産担保証券とは、金銭債権、不動産等の資産を資金の調達者から譲り受け、この資産を裏付けとして、特定目的会社が発行する特定社債のことをいう。 

Ｑ２０ ○ 

Ｑ２１ ○ 

Ｑ２２ ○ 

Ｑ２３ ○ アンダーパーで購入した債券において償還時に発生する差益のことを償還差益オーバーパーで購入して償還時に発生する差損のことを償還差損という。 

Ｑ２４ × 国債などでは、オーバーパーで発行されることがある。一般の債券においては１００円又は１００円に近いアンダーパーで発行されることが多い。 

Ｑ２５ ○ また、利回りとは、投資元本に対する収益の割合をいう。 

Ｑ２６ × 「割引債」ではなく「利付債」と呼んでいる。 

Ｑ２７ ○ 

Ｑ２８ × 経過利子は買方が売方へ支払います。 

Ｑ２９ ○ 

Ｑ３０ × 利回りは低下する。 

Ｑ３１ × 利率の高い銘柄ほど単価は高く、利率の低い銘柄ほど単価は安いことになる。 

Ｑ３２ ○ 

Ｑ３３ × 「社債管理者等」を加えた４者によって担われている。 

Ｑ３４ ○ 

Ｑ３５ ○ 証券会社のみであることに注意すること。 

Ｑ３６ ○ 例外として、振替債について各社債の金額が１億円以上の場合、社債管理者を置く必要はなく財務代理人を置くことになる。 

Ｑ３７ × 前半は正解。社債管理者となれるのは、銀行、信託銀行又は担保付社債信託法により免許を受けた会社及び会社法施行規則で定める者に限られる。 

Ｑ３８ × ２年・５年・１０年利付国債の３種類である。 

Ｑ３９ ○ また、国債市場特別参加者とは国債管理政策の策定及び遂行に協力する者であって、国債市場に関する特別な責任及び資格を有する者で財務大臣が指定します。 

Ｑ４０ ○ 

Ｑ４１ ○ 

Ｑ４２ × 債券は店頭（店頭市場）における取引が中心となっている。 

Ｑ４３ ○ 債券ブローカーは、債券ディーラー間の売買を一か所に集めて整理・統合する役割を果たしている。 

Ｑ４４ ○ 

Ｑ４５ × 「月１回」ではなく「毎営業日」発表している。 

Ｑ４６ ○ 

Ｑ４７ × 債券の価格は低下する。（債券の利回りは上昇する） 

Ｑ４８ ○ 

Ｑ４９ ○ 

Ｑ５０ ○ クレジット・スプレッドとは、ある国債と残存年数の等しいその他の社債等との利回り較差をいう。 

Ｑ５１ × 「入替売買」ではなく「着地取引」の説明。入替売買とは、同一の投資者がある銘柄を売るとともに別の銘柄を買うというように、同時に売り買いを約定する売買手法。 

Ｑ５２ ○ 

Ｑ５３ × 通常の長期金利が短期金利より高い状態である場合に限り、できるだけ利回りの高い長期の銘柄に入れ替えるようにする。 

Ｑ５４ ○ 

Ｑ５５ ○ 

Ｑ５６ ○ 

Ｑ５７ ○ 

Ｑ５８ × 原則として約定の都度、明細書を交付する。 

Ｑ５９ ○ その他に、政府関係機関債、社債、特定社債、投資法人債、円建外債、外貨建債券などがあります。 

Ｑ６０ × 新株予約権付社債は除かれる。また、着地取引においても新株予約権付社債は除かれます。 

Ｑ６１ ○ 

Ｑ６２ × 上場会社又はこれに準ずる法人であって経済的、社会的に信用のあるものに限られる。 

Ｑ６３ ○ また、ベーシスとは現物、先物の価格差のことで、通常、「現物価格－先物価格× CF（コンバージョンファクター）を指す。 

Ｑ６４ ○ 

Ｑ６５ × 行使後は利子を受け取ることができない。（利払いのない、ゼロクーポンのものもある。）また、配当のある株式の場合は、配当を受け取ることができる。 

Ｑ６６ ○ 

Ｑ６７ ○ 

Ｑ６８ × 新株予約権が、甘味剤となるため利率は低くなっている。 

Ｑ６９ × すべてではなく、ほとんどの銘柄が１００万円券となっている。 

Ｑ７０ × 繰上償還することができる条項が付されている場合もある。また、発行会社が市場で流通する自社の新株予約権付社債を買い入れて消却する場合もあります。 - 4 -

Ｑ７１ ○ 

Ｑ７２ ○ 

Ｑ７３ ○ 

Ｑ７４ × ５～１０営業日後に交付される。また株式転換の実務は通常、信託銀行が行います。 

Ｑ７５ × 償還途中で売却した場合の利回りは、所有期間利回りです。 応募者利回りとは、新規に発行された債券を購入して最終償還日まで所有した場合の利回りのことである。 

Ｑ７６ ○ 

Ｑ７７ ○ 

使用する公式： 

経過利子（Ａ）＝額面（100 円）当たり年利子×（1－0.20315）× 

売買額面総額の経過利子＝（Ａ）× ３．５×０．７９６８５×（７３÷３６５）＝０．５５７７９５ 

 ０．５５７７９５×（１,０００,０００÷１００）＝５,５７７円 

Ｑ７８ ○ 

経過日数 

365 

売買額面総額 

100 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

７．債券業務・１０ 点問題解 答 編 

 

 解答 解説 

 

Ｑ１ ３ 使用する公式：取得株数 ＝ 

小数点以下の端数が出た場合に現金で受取る額： 

額面金額 － 転換価額 × 株数（整理部分） 

１,０００,０００円÷８９０円＝１１２３．５９５５・・・株 

株式の売買単価は１,０００株なので１,０００株は株式、１２３株が登録株となり小数点以下の端数が出たので 

１,０００,０００円－８９０円×１,１２３株＝５３０円

５３０円が現金で支払われる。 

 

Ｑ２ １ 

債券相場に関する説明。 

 

Ｑ３ ４と５ 

１⇒× プラス乖離は、転換社債のまま売却した方が有利である。 マイナス乖離は、株式に転換して売却した方が有利である。また、乖離とは転換社債の時価とパリティ価格との間に生じる差をいいます。 

２⇒× 前半は正解。発行できるのは一部の都道府県とすべての政令指定都市である。 

３⇒× 金利低下には強いので、金利上昇・インフレといった金融情勢には弱い。 

４⇒○ 

５⇒○ また、約定日から受渡日までの期間（着地期間）は６カ月を超えてはならない。 

 

Ｑ４ ２ 使用する公式： 

最終利回り＝ ×100 

 [２．０＋（１００－１０５）÷１０]÷１０５×１００＝１．４２８（％） 

 

Ｑ５ ４ 使用する公式：Q４と同じ 

 [２．３＋（１００－９９．６０）÷８]÷９９．６０×１００＝２．３５９（％） 

 

Ｑ６ ５ 使用する公式： 

直接利回り＝ ×100 

 

 ３．５÷１１０．５０×１００＝３．１６７（％） 

社債権者が提出した社債の発行価額の総額（額面金額） 

転換価額 

（償還価格－購入価格） 

残存期間（年） 

 

利率＋ 購入価格利率 

購入価格 

 

Ｑ７ １ 

使用する公式： 

応 募 者 利 回 り ＝ ×100  

 [３．１＋（１００－１０３）÷１０]÷１０３×１００＝２．７１８（％） 

 

Ｑ８ ４ 

使用する公式： 

所有期間利回り ＝ ×100 

 [２．５＋（１０２．３０－９９．５０）÷４]÷９９．５０×１００＝３．２１６（％） 

 

Ｑ９ ３ 

使用する公式： 

債券購入時の受渡代金＝約定代金＋経過利子＋（委託手数料＋消費税相当額） 

 委託手数料＝２,０００,０００円×０．４０÷１００＝８,０００円 

 消費税額＝８,０００×０．０５＝４００円 

 受渡代金＝（２,０００,０００円×１０３÷１００）＋１,５００円 ＋（８,０００＋４００）＝２,０６９,９００円 

 ちなみに。債券売却時の受渡代金の公式は『約定代金＋経過利子－（委託手数料＋消費税相当額）』です。 

 

Ｑ１０ １ 

使用する公式： 

経過利子（Ａ）＝額面（100 円）当たり年利子×（1－0.20315）× 売買額面総額の経過利子＝（Ａ）× 

 

 ２．３×０．７９６８５×（１２０÷３６５）＝０．６０２５４９５・・ 

 ０．６０２５４９５×（１,０００,０００÷１００）＝６,０２５円 

 債券を売却したので、経過利子は受け取れる。 

 

 

（償還価格－発行価格） 

償還期限（年） 

 

利率＋ 発行価格 

（売却価格－購入価格） 

所有期間（年） 

 

利率＋ 購入価格 

経過日数 

365 

売買額面総額 

100

 

Ｑ１１ ４ 

使用する公式： 

パリティ価格（円）＝ ×100 

乖離率（％）＝ ×100 

 

 パリティ価格：１,３６５÷１,５００×１００＝９１（円） 

 乖離率：（１０３－９１）÷９１×１００＝１３．１８（％） 

Ｑ１２ ２ 

使用する公式：

Ｑ１１のパリティ価格と乖離率と 

 

取得株数 ＝  

 転換で得られる株数：１,０００,０００÷４００＝２,５００株 

 パリティ価格：４４０÷４００×１００＝１１０円 

 乖離率：（１０２－１１０）÷１１０×１００＝▲７．２７（％） 

 

Ｑ１３ ４ 

経過日数は直前利払日の翌日から受渡日までなので、平成２１年１月１１日から １月２６日までの１６日間です。 

 ※月をまたぐ問題が出た場合は３０日と３１日に注意 

 

Ｑ１４ １と５ 

 

Ｑ１５ ４ 

使用する公式： 

パリティ価格（円）＝ ×100 

 乖離率（％）＝ ×100 

 パリティ価格：７３５÷７００×１００＝１０５（円） 

 乖離率：（１００－１０５）÷１０５×１００＝▲４．７６１９・・・ 

 ＝▲４．７６（％） 

 

株価 

転換価額 

（転換社債の時価－パリティ価格） 

パリティ価格 

社債権者が提出した社債の発行価額の総額（額面金額） 

転換価額 

 金利 クレジットスプレッド 株価 ボラティリティ 

価格上昇 低下 縮小 上昇 上昇 

価格下落 上昇 拡大 下落 下落 

株価 

転換価額 

（転換社債の時価－パリティ価格） 

パリティ価格