０５．取引所定款・諸規則

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５．取引所定款・諸規則

「取引所定款・諸規則」に関する次の記述のうち、その内容が正しいものには○を誤っているものには×を、解答欄に記入しなさい。

Ｑ１ 東京証券取引所において、総合取引参加者とは、有価証券の売買等を行うことができる者、指数先物等取引参加者とは、指数先物取引及び指数オプション取引を行うことができる者をいう。

Ｑ２ 取引所における取引参加者は、取引所市場における有価証券の売買等を重要な業務とする者でなければならない。

Ｑ３ 登録金融機関は、取引所の総合取引参加者となることができる。

Ｑ４ 国債先物等取引参加者となることができるのは、金融商品取引業者だけである。

Ｑ５ 取引参加者は、取引所市場における有価証券の売買等の委託を受けるときは、あらかじめ顧客の住所、氏名その他の事項を調査しなければならない。

Ｑ６ 取引資格を喪失した者の、未決済があるとき、その整理のため取引所の管理のもと、取引所市場における有価証券の売買等を行うことができる。

Ｑ７ 取引所は、市場の運営の確保及び秩序の維持に反するような取引参加者に対して、厳正な規律のもとに処分又は処置を行うことができる。

Ｑ８ ある取引所に上場されている株券であっても、申請すれば他の取引所に上場することができる。

Ｑ９ 国債の上場は、財務省からの上場申請のあったものに限り取引所が上場審査を行い、上場を決定している。

Ｑ１０ 発行者が有価証券の上場を申請しようとする場合、取引所所定の有価証券新規上場申請書及び取引所規則の遵守に関する確認書等を、取引所に提出しなければならない。

Ｑ１１ 株券等の上場審査における形式基準には、「株主数」「時価総額」「純資産の額」などがある。

Ｑ１２ 外国株券等の上場審査は、内国株券の上場審査とすべて同じである。

Ｑ１３ 取引所に既に上場されている株券の発行者が同一種類の株券を新たに発行する場合は、原則として上場を承認するものとしている。

Ｑ１４ 市場第二部銘柄への指定替え基準として、「株主数」「流通株式」や「売買高」などがある。

Ｑ１５ 市場第一部銘柄は、いかなる場合でも市場第二部銘柄へ指定替えされることはない。

Ｑ１６ 市場第二部へ上場されることなく、いきなり市場第一部へ上場されることはない。

Ｑ１７ 取引所は、上場された有価証券の発行者に対し、上場有価証券の発行者の経営に重大な影響を与える事実及び上場有価証券に関する権利等に係る重要な決定等の開示を義務づけている。

Ｑ１８ 上場廃止が決定された場合、その銘柄は、一定期間、監理銘柄に指定される。

Ｑ１９ 債券の上場審査基準のうち、上場申請債券に対する基準として「未償還額面総額」「額面金額」などがある。

Ｑ２０ 上場債券の上場廃止基準には、「最終償還期限の到来又は債券の全額の繰り上げ償還の場合」「期限の利益の喪失」などがある。

Ｑ２１ 転換社債型新株予約権付社債券は、上場しようとする取引所の上場会社でなければ、上場することができない。

Ｑ２２ 取引所は、転換社債型新株予約権付社債券の上場については、発行会社の株券がすでに上場されていれば転換社債型新株予約権付社債券の上場審査を行わずに上場される。

Ｑ２３ 転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止基準に新株予約権の行使期間満了がある。

Ｑ２４ 上場されている転換社債型新株予約権付社債券は、上場廃止基準のいずれかに該当した場合上場が廃止される。

Ｑ２５ 内国ETF の上場については、投資信託委託会社等及びその受託者である信託会社等からの上場申請があったものについて上場審査基準に基づき審査を行い、上場を決定する。

Ｑ２６ 取引所市場内における有価証券の売買は、立会市場における有価証券の売買と、立会市場以外の市場（ToSTNeT 市場）における有価証券の売買に分けられる。

Ｑ２７ 取引所市場内における有価証券の売買立会よる売買は、「当日決済取引」と「普通取引」の２種類に分けられる。

Ｑ２８ 取引所市場内における、国債証券の売買については、「当日決済取引」と「普通取引」が行われる。

Ｑ２９ 当日決済取引とは、売買契約締結の当日、決済を行う取引をいう。

Ｑ３０ 発行日決済取引は、内国株券の株主有償割当及び優先出資証券の優先出資有償割当を対象とした取引であり、この取引は原則として、権利落として定める期日から、新株券に係る新規記録日の３日前の日までに行い、決済は新株券の新規記録日に一括して行う。

Ｑ３１ 立会外分売とは、顧客が大量の売付注文を委託した場合に、取引所が分売条件を公表し広く一般投資家の分売への参加を求めて、その大口注文の換金性を確保するとともに、相場の激変を回避する趣旨のものである。

Ｑ３２ 立会外分売は、取引所が届出を受理した日の最終値段とその値段の１０％相当額を減じた値段との範囲内で分売人が指定した値段で、取引所が適当と認める値段で行われる。

Ｑ３３ 東京証券取引所の株券の普通取引においては、配当金（中間配当を含む）交付株主確定期日又は新株予約権その他の権利確定期日の前営業日から配当落又は権利落として売買が行われる。

Ｑ３４ 時間優先の原則においては、同一値段の呼値のあいだでは、呼値が行われた時間によって後に行われた呼値が先に行われた呼値に優先する。

Ｑ３５ 内国株券の売買単位は、１単元の株式の数を定めている会社については「１単元の株式の数」１単元の株式の数を定めていない会社については「１株」となる。

Ｑ３６ 国債証券の売買取引単位は、額面１０万円である。

Ｑ３７ 特定の銘柄について売買が中断された場合の中断後最初の約定値段を定める場合、板寄せの方法が使われる。

Ｑ３８ ザラ場とは、売買立会の始値を定めるときに使う方法である。

Ｑ３９ 転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券については、呼値の制限値幅はない。

Ｑ４０ 取引所は、呼値の制限値幅について変更することができない。

Ｑ４１ 取引所は、市場における取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合においても、規制措置を行うことはできない。

Ｑ４２ 取引所においては、一度成立した約定が取り消されることはありえない。

Ｑ４３ 有価証券等清算取次ぎは、清算参加者に清算機関との間で清算を行わせるために名義上清算参加者の名によって売買を成立させるための行為をいう。

Ｑ４４ 取引参加者と顧客とは、あくまで対等の立場で契約を締結するものでなければならない。

Ｑ４５ 金融商品取引所の定める「受託契約準則」とは、取引参加者と顧客とが締結する契約内容を取引所取引の定型性及び投資者保護の観点から定型化したものである。

Ｑ４６ 取引所が定める「受託契約準則」については、必ずしも顧客がこれを遵守すべきではない。

Ｑ４７ 顧客が取引参加者に有価証券の売買を委託する場合には、その住所・氏名等を通告する義務はない。

Ｑ４８ 顧客は、当日決済取引による有価証券の売買を委託したとき、その売買成立の日における取引参加者と顧客との合意により定める時限までに、売付有価証券または買付代金を取引参加者に交付しなければならない。

Ｑ４９ 顧客は、普通取引による有価証券の売買を委託したときは、売買成立の日から起算して４営業日目の日の午前９時までに売付証券又は買付代金を取引参加者へ交付しなければならない。

Ｑ５０ 顧客は、国債の売買を委託したときは、取引参加者が指定する日時までに、売付国債証券又は買付代金の交付を取引参加者に行わなければならない。

Ｑ５１ 有価証券の売買に係る顧客と取引参加者との間の金銭の授受は、必ず円貨によって行う。

Ｑ５２ 有価証券の売買において、顧客が所定の時限までに売付証券又は買付代金を取引参加者に交付しないときは、取引参加者は、任意にその顧客の計算において売付契約又は買付契約を締結することができる。

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５．取引所定款・諸規則（信用取引・発行日決済取引部分）

「取引所定款・諸規則」に関する次の記述のうち、その内容が正しいものには○を誤っているものには×を、解答欄に記入しなさい。

Ｑ１ 信用取引における資金を確保するため、専門の証券金融機関として証券金融会社が設立されており、この証券金融会社と金融商品取引業者との間に行われる資金又は株券の貸借関係を貸借取引という。

Ｑ２ 新株予約権証券は信用取引を行うことができる。

Ｑ３ 発行日決済取引による売付け又は買付けが成立したときには、顧客は当該発行日決済取引に係る約定価額の３０％以上の金銭を委託保証金として、売買成立の日から起算して翌営業日の日の正午までに差し入れなければならないものとされている。

Ｑ４ 発行日決済取引において、取引参加者は相場の変動又は対当売買によって計算上の損失額が生じ、そのために受入保証金の総額が発行日決済取引に係る有価証券の約定価額の２０％を下回ることとなったときは、顧客から、当該約定価額の３０％を維持するに足る額を委託保証金として、損失計算が生じた日から起算して翌日までの取引参加者が指定する日時までに追加差入れさせる必要がある。

Ｑ５ 地方債証券は、制度信用取引の委託保証金代用有価証券とすることができない。

Ｑ６ 制度信用取引において、当該信用取引による買付代金の貸付けは、買付けが成立した日の６カ月目の応当日を越えて繰り延べることができないこととされている。

Ｑ７ 顧客が所定の期限までに、信用取引に関して預託すべき委託保証金又は支払うべき金銭を取引参加者に預託せず、又は支払わないときその信用取引を決済するために、当該取引参加者は任意に当該顧客の計算において売付契約又は買付契約を締結することができる。

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５.取引所定款・諸規則

Q１．次の文章の（イ）～（ニ）に当てはまる語句を、下の語群からそれぞれ正しく選んでいるものの番号を１つ選びなさい。

顧客が取引参加者に有価証券の売買を委託する場合には、その（ イ ）・（ ロ ）等を通知する義務があります。

これは、東証取引参加者規程２１条に規定する取引参加者の受託に際しての（ ハ ）義務と対応するもので（ ニ ）防止のうえから重要なものです。

【語群】

ａ 氏名 

ｂ 調査 

ｃ 住所 

ｄ 契約 

ｅ 犯罪 

ｆ 事故

１ イ－ａ ロ－ｃ ハ－ｄ ニ－ｅ

２ イ－ａ ロ－ｃ ハ－ｄ ニ－ｆ

３ イ－ａ ロ－ｃ ハ－ｂ ニ－ｅ

４ イ－ａ ロ－ｃ ハ－ｂ ニ－ｆ

５ イ－ｃ ロ－ｅ ハ－ｂ ニ－ｆ

Q２．次の、「取引所定款・諸規則」の記述のうち、正しいものの番号を２つ選びなさい。

１ 取引所市場で行われる国債証券の売買について、呼値の制限値幅はない。

２ 価格優先の原則では、売呼値において、低い値段の売呼値が高い値段の売呼値に優先する。

３ 東京証券取引所において、上場株券の売買立会の始値を定める場合は、「板寄せの方法」が用いられる。

４ 指値による呼値は、成行による呼値に値段的に優先する。

５ 取引所市場における売買立会による売買では、まず時間優先の原則を適用し、これによることができないときは、価格優先の原則を優先する。

Q３．売買立会の始値決定直前の注文控（板）の状況が下表のとおりであるとき、始値はいくらで決定されるか。正しいものの番号１つを選びなさい。

売呼値記載欄（株） 値段（円） 買呼値記載欄（株）

４,０００ ３５３

３,０００ ３５２ ２,０００

４,０００ ３５１ ５,０００

２,０００ ３５０ １,０００

５,０００ ３４９ ４,０００

２,０００ ３４８ ３,０００

１,０００ ３４７ ４,０００

３４６ ２,０００

（注）成行売呼値２２,０００株 成行買呼値２６,０００株

１ ３５２円

２ ３５１円

３ ３５０円

４ ３４９円

５ ３４８円

Q４．売買立会の注文控（板）の状況が下表のとおりであるとき、その後、発注があった場合の約定について、正しいものの番号２つを選びなさい。

売呼値記載欄（株） 値段（円） 買呼値記載欄（株）

２,０００

１,０００ ７５２

３,０００ ７５１

３,０００ ７５０

７４９ ２,０００

７４８ ４,０００

７４７ ５,０００

７４６ １,０００

（注）始値：７５０円

１ 新たに買呼値７４９円で２,０００株が発注された場合、売呼値７５０円で２,０００株約定する。

２ 新たに成行買呼値で１,０００株が発注された場合、売呼値７５０円で約定する。

３ 新たに成行買呼値で４,０００株が発注された場合、売呼値７５０円で３,０００株、売呼値７５１円で１,０００株約定する。

４ 新たに成行売呼値で１,０００株が発注された場合、買呼値７５０円で約定する。

５ 新たに売呼値７５０円で１,０００株が発注された場合、買呼値７４９円で１,０００株約定する。

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５．取引所定款・諸規則・○×問題解答編

解答 解説

Ｑ１ ○ また、国債先物等取引参加者とは国債証券先物取引及び国債証券先物オプション取引を行うことができる者、有価証券オプション取引参加者とは有価証券オプション取引を行うことができる者をいう。

Ｑ２ ○

Ｑ３ × 登録金融機関は、なることができない。総合取引参加者となれるのは金融商品者取引業又は取引所取引許可業者である。また、登録金融機関がなれるのは、国債先物等取引参加者だけであり、指数先物等取引参加者や有価証券オプション取引参加者となることもできない。

Ｑ４ × 金融商品取引業者・取引所取引許可業者・登録金融機関がなれます。

Ｑ５ ○

Ｑ６ ○

Ｑ７ ○

Ｑ８ ○

Ｑ９ × 国債証券の上場に当たっては、発行者からの上場申請は不要である。

Ｑ１０ ○

Ｑ１１ ○

Ｑ１２ × 内国株券等の上場審査制度を基準にして、外国株券等に特有な性質を配慮しつつ行われる。

Ｑ１３ ○

Ｑ１４ ○ その他に「時価総額」「債務超過」等についての基準がある。

Ｑ１５ × 第二部指定替え基準に該当したら指定替えされる。

Ｑ１６ × 上場されることはある。

Ｑ１７ ○

Ｑ１８ × 上場廃止が決定された場合は、上場廃止日の前日までの間、整理銘柄に指定される。上場廃止基準に該当するおそれがある場合や上場廃止申請が行われた場合は、監理銘柄に指定される。

Ｑ１９ ○ その他に、当該債券の消化件数や指定振替機関の振替業における取扱いの対象であることを定めている。

Ｑ２０ ○

Ｑ２１ ○

Ｑ２２ × 上場審査基準によって審査され上場される。

Ｑ２３ ○

Ｑ２４ ○

Ｑ２５ ○

Ｑ２６ ○

Ｑ２７ × 「当日決済取引」「普通取引」「発行日決済取引」に分けられる。また、売買立会による売買以外の売買としては「過誤訂正等のための売買」「立会外分売」等がある。

Ｑ２８ × 「普通取引」のみである。

Ｑ２９ ○

Ｑ３０ ○

Ｑ３１ ○

Ｑ３２ ○

Ｑ３３ × 前営業日ではなく、２日前の日（２営業日前の日）から売買が開始されます。

Ｑ３４ × 先に行われた呼値が後に行われた呼値に優先する。

Ｑ３５ ○

Ｑ３６ × 額面は１０万円ではなく５万円である。

Ｑ３７ ○

Ｑ３８ × 始値を決めるのは板寄せの方法である。ザラ場とは寄り付きと大引けの間の時間の売買取引のことである。

Ｑ３９ × 制限値幅はある。転換社債型新株予約権付社債券の制限値幅は、当該発行会社が発行する行使対象上場株券の制限値幅に転換比率を乗じて算出した額（ただし最低５円）です。

Ｑ４０ × 取引所は、売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、全部若しくは一部の銘柄について、呼値の制限値幅を変更することができる。

Ｑ４１ × 市場における取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、取引所市場における有価証券の売買等又はその受託に関し、一定の規制措置を行うことができる。

Ｑ４２ × 取引所は過誤のある注文により売買等が成立した場合において、その決済が困難であり、市場が混乱するおそれがあると認めるときは取引所の定める売買等を取り消すことができる。

Ｑ４３ ○

Ｑ４４ ○

Ｑ４５ ○ また、金融商品取引所の定める「受託契約準則」は、当該取引所と金融商品取引業者との間における取引所取引に関する契約内容を定めたものでもある。

Ｑ４６ × 取引参加者のみならず顧客もこの準則を熟知し遵守すべき義務がある。

Ｑ４７ × その住所・氏名等を通知する義務がある。

Ｑ４８ ○

Ｑ４９ ○

Ｑ５０ ○

Ｑ５１ × 受託取引参加者が同意した場合は、顧客の指定する外貨により行うことができる。

Ｑ５２ ○ また、取引参加者が損害を被った場合は、賠償に充当したり、不足した場合はさらに不足額を請求できる。

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５．取引所定款・諸規則・○×問題解答編（信用取引・発行日決済取引部分）

解答 解説

Ｑ１ ○

Ｑ２ × 行うことができない。その他に、上場廃止の基準に該当した銘柄やその他取引所が適当でないと認めた銘柄についても信用取引は行えない。

Ｑ３ × 委託保証金は、売買成立の日から起算して３日目の日（３営業日目の日）の取引参加者が指定する日時までに差し入れなければならないものとされている。

Ｑ４ × 顧客からその約定価額の３０％を維持するに足る額を委託保証金として、損失計算が生じた日から起算して３日目の日（３営業日目の日）の取引参加者が指定する日時までに追加差入れさせる必要がある。また、信用取引でも同様のことがいえる。

Ｑ５ × 地方債証券は、制度信用取引の委託保証金代用有価証券とすることができる。

Ｑ６ × 買付けが成立した日の６カ月目の応当日から起算して４日目の日を越えて繰り延べることができないこととされている。

Ｑ７ ○

５ ． 取 引 所 定 款 ・ 諸 規 則 ・ １ ０ 点 問 題 解 答編

解答 解説

Ｑ１ ４ 受託契約準則の「取引の受託」の説明。

Ｑ２ ２と３ 

１⇒× 国債証券の制限値幅は１円となっている。

２⇒○ 買呼値においては、高い値段の買呼値が低い値段の買呼値に優先する。

３⇒○

４⇒× 成行による呼値の方が優先する。

５⇒× まず価格優先の原則を適用し、その後時間優先の原則を適用する。

Ｑ３ ２ 

①成行売呼値と成行買呼値を対当させると成行買呼値４,０００株が残る。

②この残った成行買呼値４,０００株と最も安い売呼値３４７円１,０００株を対当させると成行買呼値３,０００株が残る。

③残った成行買呼値３,０００株と次に安い売呼値３４８円２,０００株を対当させると成行買呼値１,０００株が残る。

④また残った成行買呼値１,０００株とその次に安い売呼値３４９円５,０００株を対当させると売呼値４,０００株が残る。

⑤残った売呼値４,０００株と最も高い買呼値３５２円２,０００株を対当させると売呼値２,０００株が残る。

⑥また残った売呼値２,０００株と次に高い買呼値３５１円５,０００株を対当させると買呼値３,０００株が残る。

⑦残った買呼値３,０００株と売呼値３５０円２,０００株を対当させると買呼値１,０００株が残る。

⑧最後に買呼値１,０００株と売呼値３５１円４,０００株を対当させると売呼値３,０００株が残り対当させるものがなくなる。これにより、始値３５１円、売買高３３,０００株となる。

Ｑ４ ２と３ 

１⇒× 買呼値７４９円に２,０００株入るだけで売呼値７５０円では約定しない。

２⇒○

３⇒○

４⇒× 買呼値７４９円で約定する。

５⇒× 売呼値７５０円に１,０００株入るだけで買呼値７４９円では約定しない。

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