【外務員】#13_ 証券税制

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#13_ 証券税制

https://youtu.be/vInpNLVFWtM

証券税制の重要ポイントについてお話しします。

証券税制というのは株や債券、投資信託で儲かったり、損をした時に

税金がどうなるのかというのが中心となります。

私たち個人が金融商品で儲かった時にかかった税金が所得税です。

所得税は個人が得た利益である所得に対してかかる税金ですが、

個人には様々な所得があるので全部で10種類に分けています。

例えば、会社員が会社から給料もらうと給料所得という名前になります。

証券税制で特に重要な所得としては

利子所得、

配当所得、

譲渡所得

というものがあります。

これらを含めて全部で10種類の所得がありますが、

10種類に分けられて計算された所得はその後どのように課税されるのか２つあります。

総合課税　と　分離課税です。

10種類に分けたけれども、また、

合計してから課税するよというのは総合課税、

10種類に分けたまま、独立して課税するよというのが分離課税です。

この名前は慣れておいてください。

それでは10種類の所得のうち、重要なもの順番に見てきましょう。

まず、利子所得です。

利子所得は　国債や　公社債投資信託　などの利子、収益分配金が該当します。

私たちに身近な国債や公募、公社債投資信託の事を特定公社債とというのに対し、

そうじゃないものを一般公社債と呼び、別の課税体系となっています。

身近な特定公社債　等の利子所得については

20.315%の申告分離課税となっています。

この科目において出てくる税率は20.315%が基準となっていますから

この数字は必ず覚えてください。

次は配当所得です。

株式の配当金、株式投資信託の収益分配金　などが該当します。

配当所得は原則、総合課税となっています。

原則で総合課税で申告をしましたよという人の

おまけの措置として、配当控除というものがあります。

配当控除、控除というのは引くという事で、

「配当金をもらった人は税金を安くしてあげますよ」という制度です。

この制度によると原則として、

もらった　配当金✖️10%分だけ　所得税を

安くしてもらえるという事になっています。

次は株式の譲渡所得です。

今株式と言いましたが、公社債を売ったその時が譲渡所得となります。

譲渡というのは売却という事ですね。

上場株式や国債などは上場株式等と呼ばれます。

公募の株式投資信託もこれに該当します。

これらについては20.315%の申告分離課税となりますが、

原則、どれだけ儲かったのかは自分で計算しなければなりません。

この計算を証券会社や金融機関に行ってもらえる

という特別な講座の事を特定口座と呼んでいます。

一つの証券会社は金融機関に一人一口座作る事ができます。

特定口座には2種類あり、

証券会社や金融機関が税金を天引きしてくれる口座と

天引きしない口座は誰で点滴してくれる口座の場合には

それで終わりで確定申告しなくていいという簡単なサービスとなっています。

なお、株式や株式投資信託の配当金、収益分配金、売却益などは

原則税率が20.315%です。

すなわち非課税ではないという事です。

これらを特別に非課税にしてあげましょう

という制度のことをNISAと言います。

皆さんも聞いた事はあるでしょうか

NISAというのは　上場株式、 株式投資信託の儲けを

一定期間、非課税にしてあげましょうという制度で３種類に分かれています。

まず、二十歳以上の人で開設できる口座には2種類あります。

一般NISAと積立NISA

どちらか一つを選択して開く事になります。

一般NISAでは 年間120万円が　最長5年間、非課税となります。

積立NISAでは 年間40万円が　最長20年間、非課税となります。

なお、積立NISAでは上場株式は対象となっていない

ところに注意が必要です。

未成年者を対象としたNISAには　Jr.NISAがあります。

年間80万円まで最長5年間非課税になるということになっています。

3つそれぞれ重要な数字を覚えるようにしてください。

ここから話ががらっと変わります。

上場株式を持っていた人が亡くなった時に家族に相続税がかかる場合があります。

その時,その上場株式は　いくらと評価されて相続税はかかるのでしょうか。

簡単に言うと４つの価格の中から最も低い価格を選べることになっています。

亡くなった日の終値、

亡くなった月の平均、

亡くなった前月の平均、

亡くなった前々月の平均

この４つの中から最も低い価格です。

試験は５択ですから間違えないようにしましょう。

引っ掛からないようにして頂きたいと思います。

証券税制は一般的に難しいと科目と言われています。

ある程度、点数が取れるように

証券税制を頭の中でまとめておきましょう。

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