【外務員】#02_ 金融商品取引法

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＃02_ 金融商品取引法

https://youtu.be/Q-Z2Aew44eQ

金融商品取引法の重要ポイントについてお話しします。

金融商品取引法は証券市場の憲法とも言える非常に重要な法律です。

但し、法律用語が多く、難解に感じる方が多いようです。

但しそれを具体的にどういう事とかと考えてみると、こういう事だったのか、

そんなに難しくなかったなという事もよくありますので、

難しく感じるところを具体的に考えるようにしておくと良いのではないでしょうか。

それから試験では引っかけ問題とか、こういうところが間違いやすいですよというのが、

大体決まっていますので問題練習を通じて、

そういうところは覚えていくようにしましょう。

この法律ではどんな事が決められているのでしょうか。

まず、証券会社など金融商品取引業者がやらなければいけない事、

もしくはやってはいけない禁止行為、

それから投資家が守らなければいけない事とか、

それから証券を発行する企業側などが、

こういう事、守らなければいけないとか、

証券市場全体の事に渡って決められています。

それではまず、全体的な所からお話ししていきましょう。

まず、この金融商品取引法、

教科書では略して金商法と書かれていますので注意をしときましょう。

この金融商品取引法で対象とする有価証券、限定されています。

株とか債券、投資信託、皆さんの学習するものは勿論含まれていますけれども、

約束手形や小切手は

含まれていないという点は押さえておきましょう。

金融商品取引業を行う業者の事を金融商品取引業者と言います。

代表例は証券会社になります。

証券会社の本業の事を金融商品取引業と言いますが、

例えば、有価証券の売買の媒介とか、取次とか、

代理などと言われる業務についてこの意味が問われる事があります。

例えば、取次というのはお客様から株式の注文を受けた時に

その証券会社が証券取引所に対してうちの証券会社から

こういう注文入れますよという風に連絡をし、

そして実際に取引が成立したらお客様がお金を払うよ

これが取りすぎという事なんですね。

これををテキストにあるような法律の文章にすると

ちょっと難しく感じたりする、

試験ではよく媒介と取次と代理をとり混ぜた引っ掛け問題なども

含めて出題されていますから注意しましょう。

また、大量の有価証券について新発売するという場合を募集といいます。

新発売ってのは私が言う意味としては新たに発行される

有価証券を大勢の人に販売するという事だと思ってください。

一方既に発行済みのものを大勢の人に販売するこれを大売り出しという意味を込めて

売り出しと呼んでいますが、間違い易いところですから注意しましょう。

この法律とする金融商品取引業者と言えば、

代表例は証券会社なんですが、

証券会社が正確に言うと第一種金融商品取引業者なんです。

その他に

第二種金融商品取引業者、

投資助言代理業者、

そして投資信託の資産運用会社などが該当する、投資運用業者、

この四つに分かれています。

但し、試験対策上は何の断り書きも無く、

金融商品取引業者と出てきたら証券会社イメージてください。

皆さんは外務員になろうとしている人達です。

この金融商品取引法では外務員制度についてもきちんと定められています。

外務員試験は受かったらすぐ仕事ができるわけではありません。

受かった後、登録をしなければが外務員になる事はできません。

そして例えば、外務員の方が何か悪い事をしてしまったという場合には

登録を取り消されたりという事もあります。

外務員がやった事は個人的に行った事ではないので、

例えば A証券会社の従業員である外務員がやった事は

A証券会社がやった事になりますよね。

これは考えれば当たり前の事なんだけれども、

ただ、法律で言うとこういう風になります。

外務員はその所属する金融商品取引業者等に代わって、

外務員の職務に関し一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる

こういう風に書いていると難しく感じますよね。

でもこれは所属する証券会社または金融機関の代わり、代理して、

色々な事を行っているんですよという事を言っています。

それでは証券会社または一部金融機関も含みますけれども、

やらなければいけない事、

又はやってはいけない事をまとめて

行為規制といます。

これについてみていきましょう。

まず、勤務としては書面交付義務があります。

お客様が金融商品を買われる前に

重要事項について記載された書面を交付して下さい。

その書面の事を契約締結前交付書面と呼んでいます。

リスクなど重要な事について記載されています。

また、大原則として適合性の原則というものを守らなければいけません。

これはお客様の知識や経験、財産の状況などに応じてお客様にとって、

ふさわしい商品を勧めるべきで、

そうでない行為は慎みましょうというようなものです。

また、証券会社や金融機関が販売した商品で

お客様が損をしたとしても

証券会社や金融機関の側で穴埋めしてはいけませんよ、

という事を損失補填の禁止と呼んでいます。

その他禁止事項としては

例えば、断定的判断の提供というものが禁止されています。

これは言葉を覚えておきましょう。

この株を買ったら必ず儲かりますよ、必ず値上がりしますよ、

という将来不確実な事を

あたかも確実な事のように勧誘するという事は

断定的判断の提供にあたり、禁止されているという事です。

その他にも様々な禁止事項があります。

文章を読んでちょっと難しいなと思った事は

なるべく自分に置き換えてみたり、具体的に考えてみるようにしてください。

それでは世の中の全ての人が守らなければいけない、

やってはいけない事という事を少しお話ししたいと思います。

世の中の人、全てが守らなければいけないやってはいけないという時に

試験では何人もという風な言い方をします。

何人も何々をしてはならないという文章が出てきたらこれは

世の中の誰もがやってはいけないという事です。

例えば、嘘の噂を噂をですね。

流してはいけないとかそれから嘘の事を

嘘で用いて儲けようとしてはいけないとかですね。

そのような事が挙げられますこの人もやってはいけないという事の

一つに相場操縦というものがあります。

証券市場の相場は自分の好きなように動かせるものではありません。

ところがそういう事を目的として取引をしてしまう。

これは誰もがやってはいけない事なんです。

代表例として仮想取引と馴れ合い取引と呼ばれるものがありますが、

仮想って言われたら売買していないのにしていると見せかける事ですよね。

一人で悪い人一人でする事が可能です。

一方悪い人が二人いないとできないのが

二人で馴れ合って行う馴れ合い取引と呼ばれるものです。

試験ではこの二つを入れ替えた問題が出てくる事もありますので注意しておいてください。

投資家がやってはいけない事として

インサイダー取引の禁止ってどういう事があります。

インサイダーというのは内部者という事なんですね。

イメージとしては

A株式会社に勤めている人は A株式会社の株の売買について、

ちょっと規制があるという風に思ってください。

内部者、会社の中にいる人って事ですよね。

A株式会社で働いてる人とか役員とかもしくは、

その会社のいろんな事情を知っている人というのは

世の中に公表されていない、

その会社の重要な事柄を知っている事もありますよね。

それら公表もしされたのであれば

うちの会社の株は上がるだろ、だから上がる前に

個人的に買っちゃえば公表されてから売れば儲かるな

というような取引の事をインサイダー取引っと言い、

禁止されているわけです。

禁止されている人の事会社関係者と会社の中にいる

役員や従業員だけでなく、

その会社と取引をしている一定の会社なども該当しなくて、

また重要技術にはどういう事があるのかま例えばとてもですね。

すごい商品が今後出るよとかですねそういう事もあるんだけれども

試験では例えば、株式分割とか会社の合併とか、

そういう事について聞かれています。

これは重要事実に該当します。

なお、その重要事実にあっても公表されてしまえば、

もうインサイダー取引規制には引っかかりませんので

公表って何って事も重要になってきます。

例えば、マスコミが公表するとかですね。

具体的にはどういう事が公表となるのか確認しておいてください。

それでは有価証券を発行する側の企業が守らなければいけない事として、

いわゆるディスクロージャー制度についてみていきましょう。

これは事業内容を開示しましょう。

ちゃんとを皆さんに見られる状態にしましょうという事です。

まず、新たに有価証券を発行する場合の

発行市場では有価証券届出書を出しましょうとか、

お客様向けの説明書である目論見書を作成しましょう

という事が決められており、

一旦発行された有価証券については継続的な開示という事で

流通市場における開示が求められています。

基本的には1年決算の会社であれば

一年に一回の有価証券報告書や一年に一回では足りないで途中で

臨時的なすごく重要な事が起こったという時に

報告する臨時報告書などがあります。

なお、有価証券だったら何でも

このディスクロージャー制度が適用されるわけではなく、

国債や地方債については対象外となっています。

ちなみに投資信託は対象です。

先ほどでできた有価証券報告書については

決算が終わった後3ヶ月以内に報告しなさい

という事が決められています。

最後に投資家側のルールとしていわゆる

5%ルールというものについてご紹介します。

これは正確には株券等の大量保有の状況に関する

開示制度と言われており、

投資家がある上場会社の株を5%を超えて持ってしまった場合、

黙ってないで報告しなさいという規定なんです。

5%を超えて持ってしまってから、

5日以内に報告しなければいけない、これを5%ルールと呼んでいます。

なお、この報告書は5年間、誰もが見られる状態となっています。

誰もが見られる状態という事を法律では

公衆の縦覧  と言いますので、

この名前にもこの言葉にも慣れておきましょう。

さて、今の5%ルールでは

5という数字が3箇所出てきたという事に

注目しておくといいでしょう。

5パーセント、いつか、5年間というところです。

以上、金融商品取引法では様々な事が決められていました。

金融商品取引業者に対する規制については

一部は証券会社のみのものもありますけれども、

金融機関も含めて規制の対象となっているものもあります。

ただ、学習する時には証券会社を念頭に入れて学習すると

全て当てはまりますので分かりやすいと思います。

法律の用語などに慣れて、そして引っかけ問題などの出され方、

問題練習を通じて理解しときましょう。

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